自公会派が皆川市長の選挙公約実行を「妨害」
市長給与の3割カット
民報藤島2018年01月01日第1133号
鶴岡市議会12月定例会では、自公会派の議員が皆川市長の選挙公約実行を「妨害」する異例の事態となりました。
皆川市長は先の市長選挙の公約の第1に「市長給与の3割カット」を掲げ、「市民に混乱と市政の停滞を招いた責任を引き継ぎ、新文化会館論争に終止符をうつ」としたものです。
■前市長の「行政責任」を引き継ぐ
市長公約の正当性は、本人が関わらなかったものでも、前市長の「行政責任」を引き継ぐとしたもので、トップとしては当然です。
市長は公約を実行するために、過去の懲戒的処分で最高の期間を参考に、6ヶ月間の給与3割カットを12月議会に提案しました。
12日の総務常任委員会に議案が付託され、自公会派は「公約の正当性が疑問」「期間はなぜ4年でないのか」と問題にして否決。
これを受けて、皆川市長は期間を任期中4年間に変更するため、21日の本会議で議案を撤回し、22日に再度提案する考えを示しました。
しかし、自公会派は反対した議案の「撤回」にも反対し、市長の市民との約束を実現させない態度です。
建設費が倍増した文化会館の「行政責任」は認めさせないという思惑が明白です。
・12月市議会/市長公約「3割減給」を自公が妨害/共産党市議団は市長提案すべてに賛成(新つるおか2018年01月01日No.2076)