農協攻撃の｢規制改革推進会議｣の意見は撤回せよ

与党会派が反対し否決

12月議会 意見書

16日本会議での意見書採決

　日本共産党市議団は、鶴岡市議会12月議会に「規制改革推進会議ワーキング・グループの意見撤回」を求める意見書を提出。16日の本会議で共産党３人と市民クラブ５人、田中宏議員の計９人が賛成。新政クラブ16人と政友公明３人、佐藤峯男議員の計20人の反対で否決されました。

　意見書提出は菅井巌議員、賛成討論は加藤鉱一議員、反対討論は佐藤久樹議員がおこないました。

　加藤鉱一議員は賛成討論で次のように述べました。

　規制改革推進会議農業ワーキング・グループが11月11日に公表した「農協改革に関する意見」は、個々の農家や単協では交渉力が弱いため連合会を組織してきた協同組合を否定するものであり看過できません。

　全農の生産資材購買事業は仕入れ販売を行わず、共同購入の窓口組織へと転換し事業から撤退すること、販売事業では委託販売を廃止し全量を買取販売に転換すべきなど、いずれも１年以内の転換を求めるものです。

　さらにＪＡの信用事業についても半数のＪＡが３年後に事業譲渡すべきと提言し、信用事業からの撤退を求めています。

　これに対し、ＪＡグループは「到底容認できるものではない」と厳しく批判しています。

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は、「民間組織である協同組合の機能に対する不当な干渉」と批判するメッセージを公表しています。

　「意見」は、全農の価格交渉力を弱め、経済事業の弱体化につながる改革案であり、ＪＡ総合事業の中核である信用事業の縮小は組合員の営農だけでなく、地域住民へのサービス低下を招くことは明らかです。

　「組合員勘定制度」は、その年に見込まれる農産物の売り上げを担保に営農資金を融資するもので、その廃止は農家をつぶせと言うに等しく、指定生乳生産者団体制度については、その制度を形骸化し、需給調整に参加しない生産者にまで補給金を支給するのは制度の趣旨をゆがめ、これまでの生産者の努力を損なうものです。

　政府は11月29日、この規制改革推進会議の最終「意見」を盛り込んだ「農林水産業・地域の活力創造プラン（改定）」を決定しました。

　「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍首相は、企業の農業参入を進めるため、農業・農村に強い基盤を持つ農協の事業を弱体化させようとしています。

　実際に、安倍首相は29日の農林水産業・地域の活力創造本部の会合で､｢全農が生産資材の買い方や農産物の売り方を改革すれば、関係業界の再編も大きく動きだす」と述べ、企業の農業参入を進める意図を示しました。

　政府は、業界再編を進める手法を盛り込んだ法整備も狙っています。

　プランは、農業総生産額も農業所得も激減させてきた歴代政府の責任を省みず、その責任を農協へ転嫁し、協同組合そのものを敵視するものです。

　営利企業の農業参入にとって、農業と農村に根付いている農業者の共同や相互扶助が障害になると見なし、昨年の通常国会では、農協中央会制度を廃止し、全国農業協同組合連合会（全農）を株式会社化できる規定を設けるなど、協同組合としての性格を弱める「改正」農協法を成立させました。また、「改正」農地法によって、営利企業の農地所有へ道を開きました。今回の農協「改革」も、同じ方向での暴走です。

　規制改革推進会議農業ワーキング・グループの意見と安倍政権の農協「改革」は、協同組合そのものへの攻撃と受け止められ、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）アジア太平洋地域総会は11月18日、「日本の協同組合運動を支援する決議」を採択し、「協同組合の自治・自立を侵害しかねない日本政府の動きに強い懸念」を表明しました。

　よって、本意見書を採択し、規制改革推進会議農業ワーキンググループの意見撤回を強く求めるべきであり、以上　賛成討論と致します。

■規制改革推進会議農業ワーキンググループにおける「農協改革に関する意見」の撤回を求める意見書

　民間企業の経営者等が中心メンバーである規制改革推進会議の農業ワーキンググループにおいて１１月１１日に「農協改革に関する意見」が発表された。

　その内容は、生産資材、農産物販売、全農等の在り方など５項目にわたっていますが、まさに協同組合原則を無視し、日本農業の衰退を招いた責任があたかも農協組織であるかのごとく指摘し、農協解体を示唆するような内容であり、地域経済の根幹を担う農業協同組合を崩壊させるもので、断じて容認できるものではありません。

　現在、農協組織は自ら議論し自己改革に向けて努力を続けており、規制改革会議による意見はこれらを無にするものです。

　また、安倍首相は規制改革会議の場でこれらの改革を「私が責任を持って実行してゆく」と発言していることは、まさに国民の議論を軽んじる国会軽視のあらわれであり、許されるものではありません。

　規制改革会議が示す「農協改革に関する意見」は、弱い立場の農業者が自ら出資し作り上げてきた協同組合を否定し、日本農業の土台を築いてきた農協運動を否定するものであり、地域農業を崩壊させ、地方自治体の経済の根幹をゆるがすものであり認められません。

　よって、規制改革推進会議農業ワーキンググループにおける「農協改革に関する意見」については撤回をするよう強く求めるものです。

・12月市議会閉会／「『農協改革に関する意見』撤回」否決／共産党市議団発議、自公系会派などが反対（新つるおか2016年12月25日No.2025）