ゴミ処理は｢広域化｣を推進
環境省は３００㌧／日以上求める
民報藤島2016年1月31日第1033号
| 環境省「ごみ処理の広域化計画について」 公布日：平成9年5月28日 衛環173号 1 広域化の必要性 ごみの排出量の増大等に伴う最終処分場の確保難、リサイクルの必要性の高まり、ダイオキシン対策等の高度な環境保全対策の必要性等、適正なごみ処理を推進するに当たっての課題に対応するため、今後、ごみ処理の広域化が必要である。このため、次の事項を十分踏まえたうえで広域化計画を策定されたいこと。 (1) ダイオキシン削減対策 （略） (2) 焼却残渣の高度処理対策 （略） (3) マテリアルリサイクルの推進 （略） (4) サーマルリサイクルの推進 ごみ焼却施設を全連続式とすることにより、ごみ発電等の余熱利用を効率的に実施することができる。これによってエネルギー利用の合理化を図るとともに、地球温暖化の防止にも資することができる。なお、サーマルリサイクル推進の観点からは、ごみ焼却施設は、焼却能力３００ｔ／日以上とすることが望ましい。 (5) 最終処分場の確保対策 （略） (6) 公共事業のコスト縮減 … 高度な処理が可能で小規模なごみ焼却施設等を個別に整備すると多額の費用が必要となることから、可能な限りごみ処理施設を集約化し、広域的に処理することにより、公共事業のコスト縮減を図る必要がある。 2 広域化計画の内容 … 地理的条件、社会的条件を勘案しつつ、可能な限り焼却能力３００t／日以上(最低でも１００t／日以上)の全連続式ごみ焼却施設を設置できるよう、市町村を広域ブロック化すること。 … 以下略 （文字修飾は編集部） |
鶴岡市が合併特例債活用の期限となる平成32年度までに、新たなゴミ処理施設を建設する方針に関連し、三川町からの委託を拒否する問題が波紋を広げています。
ゴミ処理業務について、鶴岡市は市町村合併を持ち出して、「三川町が自立したなら自前でやれ」「できなければ鶴岡市に合併しろ」などと不安を与え、行政としては異常な事態です。
ゴミ処理を市町村が共同処理しているのは全国で５７５件１６７１団体（１７１８市町村の97％）と、ほとんどがゴミ処理を共同でおこなっており、三川町に単独でやれというのには無理があります。（上表）
環境省では、ダイオキシン対策やコスト削減を理由にゴミ処理の「広域化」を進め、「可能な限り焼却能力を３００㌧／日以上、最低でも１００㌧／日の全連続式ごみ焼却施設」を求めています(左・通達)。
平成25年度のゴミ処理量は鶴岡市が約４万７千㌧、三川町が約３千㌧（６・４％）で、合計約５万㌧、１日当たり約１３７㌧で環境省の目標３００㌧以上の半分以下です。
三川町単独では日量８㌧ですから、もともと単独での施設建設は「お話にならない」ということです。
「平成大合併」で住民自治を守った三川町に、「忸怩(じくじ)たる思いを持ってこの10年間過ごしてきた」(昨年６月議会・今野良和議員の一般質問答弁）榎本市長の姿勢が根本問題です。
・三川町ゴミ処理受委託問題／「三川町単独処理」は国の方針に相反／鶴岡市は協定書と「地域計画」の実行に責任を（新つるおか2016年1月31日No.1979）
