この増税案を市国保年金課の資料にもとづき所得階層別で影響をみると表のとおりです。
所得１２７万円以下（給与収入換算２０７万円以下）の１人世帯で現行19万４５００円が３万２４００円引き上げの22万６９００円に、同３人世帯は現行23万円が３万２９００円引き上げの26万２９００円になります。
■国と市の責任で
国保加入世帯のうち年収２００万円以下の世帯が67％を占めており、今でも多額の税額にさらに増税を課すことは許されません。
国保会計の危機は、加入者の責任ではありません。
もともと国が国庫負担の割合を医療費の45％と定めていたものを、１９８４年から国庫負担率を低下させ、現在は23％程度になりました。
減らされた国庫負担分を加入者に肩代わりさせてきたことが、高すぎる国保税になっている最大の要因です。
市は国保に対する一般会計からの法定外繰り入れについて、「国保以外の市民との負担の公平から不適切」「国の特別調整交付金特別事情分の約１億５千万円がもらえなくなる」などと反対しています。
しかし、鶴岡市の国保会計に対する繰入金の割合は収入の５・４％程度で、介護保険に対する市負担の12・５％から見ても少ないのは明らかです。
国保は地域福祉の一端を担い、社会保障制度として国と自治体が支える責任があるとの立場に立って、増税ではなく市民の負担減こそ検討すべきです。
