｢ゴミ処理は自分でやれ｣に根拠なし

合併の｢ひずみ｣見ない合併押しつけ

榎本市長の発言どう見る

　ゴミ処理問題をめぐり鶴岡市議会６月定例会での三川町に対する榎本市長の発言の波紋が広がっています。（「新つるおか」６月14日２面記事参照）。

■検討委員会を設置

　４日の岡村正彦議員（大山）が一般質問で、新たなゴミ処理施設建設に際し、三川町との受委託の見直しを迫ったのに対し、市当局は「三川町から委託継続の依頼が寄せられており、検討委員会を設置して検討すると回答した。三川町には自立を選択した町として真摯に検討するよう要請する」と述べました。

　また、国の交付金を受ける前提となる「鶴岡市・三川町地域循環型社会形成推進地域計画」を平成25年12月に国に共同で提出、承認されたことに対し、「この計画は、将来的なゴミ減量・資源化に取り組むことを主目的にしたもので、受委託の是非を左右するものでない」などと述べ、一方的に白紙を宣告した形になりました。

■忸怩たる思い

　５日の今野良和議員の一般質問では市町村合併の問題が出され、榎本市長は「富塚前市長の合併にかける思いを見てきて、７市町村の合併を成し遂げられなかった気持ちをおもんばかれば、私自身にとっても忸怩(じくじ)たる思いを持ってこの10年間過ごしてきた」と述べ、ゴミ処理に関し「他町村の面倒を見切れない」「三川町に合併を申し入れなければならない事態が必ず来る」などと発言しました。

■平成大合併のひずみが周辺部に

　三川町が鶴岡市との合併から離脱したのは、富塚前市長から三川中学校の改築を拒否されたからであり、三川町民は、まちづくりは自分たちで決めていくという地方自治の本旨に立ち返り、自立の道を選択したのです。

　平成大合併の総括としては、旧町村の財源と権限、人材は中央へ、周辺部は衰退へというのが10年間の現実です。

　８日の加賀山茂議員の「人口減少対策について」の一般質問に対し、市当局が鶴岡市の実態を次のように述べています。

　「平成14年度から毎年１０００人前後の人口減少が続き、ここ２年は１５００人を超える減少数となっている。

　平成17年10月の合併時から26年度末までの各地域別の状況は、

　鶴岡市街地２０８３人減（３・３％減）、

　鶴岡郊外地３４１８人減（９・７％減）、

　藤島地域１２７２人減（10・６％減）

　羽黒地域９０９人減（９・５％減）

　櫛引地域８９７人減（10・７％減）

　朝日地域１０４３人減（18・９％減）

　温海地域２０５９人減（20・４％減）

　市全体１万１６８１人減（８・１％減）。

　旧町村、とりわけ朝日、温海地域で人口減少が顕著」とのことです。

　平成大合併のひずみが周辺部の旧町村の人口減少に大きく現れているのが分かります。

　旧町村の行政力の縮小が問題の根本にあります。

■共同処理の状況調

　鶴岡市が三川町のゴミ処理の委託を拒否することに正当性はあるでしょうか。

　総務省では「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調」を２年ごとに行っています。

　平成26年７月１日現在では、共同処理している総件数は８２３６件で３１５件増加し、関係団体数は２万１５２６団体で４２９団体増えています。

　方式では、事務の委託が５９７９件で最も多く全体の72・６％を占め、次いで一部事務組合１５１５件（18・４％）、機関等の共同設置４１６件（５・１％）となっています。

　ゴミ処理などの環境衛生事務（ゴミ・屎尿・上下水道）では、委託が６６８件（47件増）、一部事務組合１３０９件（３件増）、広域連合77件（１件増）です。

■小規模な市町村の重要な選択肢

　総務省の「地方公共団体における事務の共同処理の改革に関する研究会」（平成21年度）の報告書では、「人口減少・高齢化の進展が予想されるなか、限られた人員や財源を効率的に活用するため、事務の共同処理は引き続き重要な手段」、

　「市町村合併は進展したが、市町村の人口・面積規模には依然として大きな差違。周辺市町村間での広域連携による事務の共同処理は、小規模な市町村において今後の事務執行を確保していく上で、重要な選択肢」などと位置づけています。

　榎本市長が「自立を決めた町はゴミ処理を自分でヤレ」などという事に正当な根拠はなく、「出来なければ合併しろ」では合併した旧町村の実態をみない、団体自治と住民自治を否定し、「小さいところは大きいところの言うことを聞け」という暴論です。

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・「他町村の面倒見切れない」／「三川町に合併申し入れる」／新ごみ焼却炉整備に関連し榎本市長が議会で発言（新つるおか2015年6月14日No.1948）