４日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は、①下水道の企業会計移行、②月山ワイン山ぶどう研究所の譲渡、③要介護認定について取り上げました。■下水道、補助金を料金で回収すべきでない
問 12月議会に下水道事業の地方公営企業法の全部適用＝企業会計方式が提案されているが、コスト主義が強化され、使用料が引き上げされないか。
下水道使用料の算定で、これまで資本費においては国等の補助金分や公費で負担すべき費用を除いて対象費用としてきた。
今後は国等の補助金を含めて固定資産はフル償却され、使用料の増額要因となるのではないか。
国等の補助金を料金で回収するべきではないと思うがどうか。
上下水道部長 資本費については、官庁会計方式では支払い元金及び利子の合計から公費で負担すべき経費を控除した費用を使用料対象経費としてきた。
企業会計方式に移行すると、支払い元金に変わって減価償却費を計上することとなり、資本費は減価償却費と支払利息の合計額として扱われる。
平成26年度から「みなし償却制度」が廃止され、国庫補助事業等で取得した資産についてもすべて減価償却対象とされている。
問 企業会計方式により、職員の退職給付引当金も経費算入され、さらに将来に向けた施設の維持、更新への対応のための「健全な運営確保費用（＝内部留保）」も料金算入されるのではないか。
上下水道部長 各種引当金、健全な運営を確保するための経費についても収支計画に考慮する必要がある。
一般企業における利潤とは性格が異なり、将来に向けた施設の維持、老朽化への対応に備え、一定水準の資金を確保することが適当とされている。
企業会計の導入によって経営状況の透明化を進め、効率的な維持管理計画、投資計画を策定し、操出基準以外の繰り入れの縮減を図りながら、適切な使用料の設定と内部留保資金の確保に努める。
問 下水道使用料は負担能力に関係なく家族が多いと負担が重い。
使用料中心の企業経営で良いのか。
下水道は環境政策と公衆衛生の向上を目的に、特別会計の方式で資本費は負担能力に応じた税金で見ていくべきではないのか。
上下水道部長 下水道は地方公営企業であり、国では企業会計方式を進めている。
基準外繰り入れは削減していきたいし、多額の税金を投入することは考えていない。
■月山ワイン・山ぶどう生産への支援は
問 市行財政改革に伴う月山ワイン施設のＪＡへ譲渡により、ＪＡ庄内たがわでは月山ワイン施設の固定資産取得と２億６千万円をかけた改修・更新工事を決めた。
月山ワイン・山ぶどうの生産・販売及び地域振興に対する行政支援の考え方はどうか。
農林水産部長 ひとつは施設整備に掛かる初期投資の負担を軽減し経営の安定を図るため、国庫補助事業の活用も含め支援を行う。
２つ目は、生産者と作付面積の増加を図るため、金賞受賞した白ワインの原料である日本固有種の甲州等需要の高い有望な醸造用ぶどう品種の作付と計画的な改植や新植、朝日地域以外への栽培地域の拡大を推進する。
３つ目は、物産イベントにおけるＰＲの実施等、新たな販路開拓に結びつく場の提供や、山形県国際経済振興機構との連携により海外市場への輸出の志向等検討する。
■介護認定があまりにも遅すぎる
問 櫛引地域の方から「９月２日に妻の要介護認定を市役所で申請した際、調査員が訪問するのは１～２週間後と言われた。しかし、調査員が来たのは10月15日。40日以上もかかりあまりにも遅すぎる」と訴えがあった。
申請から結果通知まで原則30日以内とされているがどうか。
健康福祉部長 平成25年度から認定調査員を６人から７人に増員し、新規申請と区分変更申請について調査を実施している。
更新申請は居宅介護事業所に業務を委託し実施している。
調査においては家族の立ち合いをお願いしているが、都合が合わず調査の日程が遅れるといったケースや、対象者の容体が安定していなく調査が出来なかったケース、家族との電話につながらないなど、調査の日程を立てるのに苦労する場合が多々ある。
現状では平均して申請から約３週間で調査している状況にあり、結果通知までの平均日数は約40日ぐらいで、原則30日に比べ少し遅れている。
主治医の意見書について出来るだけ早く提出いただき、適切な主治医の受診をお願いしたい。
申請者の状況に応じ、結果判定を待たず申請の日から暫定的に介護サービスを利用できることも周知していく。
