４日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の関徹議員は、域医療体制と看護師養成・確保策について取り上げました。■地域医療・介護に深刻な影響
問 ①看護師不足が地域の医療・介護の確保にどのような影響を及ぼしているか。
②市立荘内看護専門学校の定員拡大をこれまで繰り返し取り上げてきたが、「実習拡大、施設拡大などが難しい」という答弁だった。しかし一つひとつ精査すれば克服できる。定員拡大を検討すべき。
③奨学金制度の創設を検討してきたか。
健康福祉部長 ①看護師不足がどれだけ医療や介護、福祉へ影響をもたらすか現時点では明確でない。中長期的な検討が必要。
③県の「プログラム」に奨学金制度創設は盛り込まれていない。
様々な課題があり、効果に確証がないので実施は考えていない。
荘内病院事務部長 ②産科や小児科などの実習の拡大が難しい。民間医療機関の実習受け入れ体制が整うことは期待している。
一方、仮に定員を５名程度増やす場合、施設拡大に概算で約７～８千万円の費用がかかる。
病院単独では直ちに着手することは難しいが、校舎の建て替えなども視野に入れて検討していく。
■看護師不足の２つの要因
問 ①山形県の看護師養成数が、高齢者人口当たりで日本一少ない。そこに、県が日本海病院を独立行政法人化、大量採用を行うと同時に、荘内病院が７対１看護基準の取得を図って採用を拡大。
この６年間の酒田と荘内看学合計の卒業生は約２００名、そこに２病院が４０２名（年平均67名）の大量採用を行った。その結果、ある民間病院の採用は困難に陥った。
民間病院に在職する看護師が日本海や荘内病院に移ってしまうという問題も広がった。
結局、民間医療機関・介護施設と市民がしわよせを受けた。こうした経過を認識した上で、しっかり対策に取り組むべき。
②民間医療機関で実習受け入れの意欲も示され、前向きな条件が出てきた。
一方、県第６次保健医療計画の中でも看護師確保が明記されており、そして県は、「荘内看学の定員拡大が一番」と言った。県に強く責任を求めていくべき。
荘内病院事務部長 ②県では、「実習用ベッド等備品などは考えられなくないが、建物本体への支援は難しい」。しかし、木造校舎は相当老朽化し、いずれ建て替えが必要になるので、今、部分改修することが是なのか考えなければならない。
問 ②荘内病院だけの問題ではない。地域医療全体の確保の立場で、県に強く求めていくべきではないか。
健康福祉部長 ①不足の現状が県の会議などで公表されている。また、福祉、介護分野などでも実情を捉え、県に伝えていきたい。
■奨学金制度は有効
問 ③県外に進学すると経済的に大変で進学先の奨学金を受け、卒業後そこで働く方が沢山いる。
また、県の説明によれば、「鶴岡の全ての民間病院が奨学金制度を持っている」。
「看護師になりたい」「地元で働きたい」を確保するのに奨学金は有効だ。
酒田看護専門学校では、学生の状況を調査し、県の会議で奨学金制度創設を提言した。鶴岡でも必要性について検討してはどうか。
健康福祉部長 県も制度を無くした訳でなく、休止し、有効性を検討している。市としては現時点では制度創設は考えていない。
問 看護師定着の最大の課題は増員労働条件改善。
日本医労連の調査では、７割が慢性疲労を抱え、６割が健康に不安を持っている。
「仕事を辞めたいと思うことがある」人が75・２％、４人中３人に離職意識がある。
当局には実態把握、国・県への要請、市として出来得ることに努力する姿勢を示して頂きたい。
市長 ③有能な若者が鶴岡で働く場を作り出すことは少子化戦略会議の大きな話題。奨学金制度は一定のインセンティブは持っているが、看護師のみならず他の分野のことも考えながら
、他の病院・自治体の状況も精査しながら取り組んでいかなければならない。
②今すぐには難しいが、校舎の改築は早晩問題が提起されてくる。第一義的には県が果たす役割は非常に大。村山地区には就労の場が多く、均衡ある医療体制を県としてどう考えるか、どういう支援を市にしてくれるのか提起していきたい。その辺を含めて、前向きに検討していきたい。
