■米価下落で 24億円所得減
問 米価の大幅下落で県は、県内米農家全体の収入が１４５億円減少すると試算。米農家の所得減が、地域経済に重大な影響を及ぼすことからも、影響試算を行い、市民にも実態を伝えるべきでは。市長 市としては、県全体の約６分の１の主食用米の生産をしていることから、約24億円と推測している。
問 市長は農協に「一層の販売強化と、米価の上乗せを図っていただきたい」と「自己努力」を促しているが、それができない米価水準であることを認識しているのか。
下落の最大要因、過剰米処理を政府に対して強力に求めるべき。
市長 市としては過剰米を「隔離」する要望は適切でないと考える。需要に応じた生産が、米価下落を招かない事と認識している。
問 米価下落対策の無利子融資に関して、貸付期間が「３年以内」では、営農実態から見ても返済に苦労することから「貸付期間の延長」が必要。県に対して見直しを求める必要があるのでないか。
市長 平成22年度にも同様の制度が実施されたが、償還期間１年のため利用者が少なかったことから、今回は利用しやすいように３年にしたもの。県に対して償還期間の延長は要望する予定はない。
■教育委員会の議事録公開を
問 事務方トップの教育長が、教育委員会トップの教育委員長を兼ね、首長が議会の同意を得て任命することから、教育委員会の独立性の機能が失われることが懸念される。
市長 執行機関としての首長部局、教育委員会それぞれの権限は変更されない。教育委員会の独立性は侵害されないものと考える。
問 教育大綱の決定にあたって、首長と教育委員会の「総合教育会議」で協議するとされているが、あくまでも決定権は首長とされている。「学校統廃合」「小中一貫校」など、住民の合意なしに大綱に組み入れられるおそれがあるのでは。
市長 首長が「大綱」を作成すると言われているが、教育委員会との調整によって決定するものと考える。
問 市ホームページに教育委員会の会議内容等の公開がされていないのは何故か。
市長 教育長の努力義務が法に明記されたことから、今後、ホームページの更新時期に公表してゆきたい。
■「アベノミクス」中小業者の実態つかめ
問 地域の格差、企業の格差、貧富の格差を一層広げる「アベノミクス」政策は誤った方向であると考えるが。
市長 結果として、株価が上がり、雇用情勢も求人数が増え、女性と高齢者の雇用が増えた。失業率も改善されており、一定の効果が得られたと考える。
問 地域の中小業者、商工業者の経営悪化が著しい。
まず、商売をやっている人たちの実態をつかみ、必要な支援は何なのかつかむ必要があると考えるが。
市長 一昨年に中心商店街でアンケートを実施し、寄せられた課題の解決について若手の商店主による研究会を立ち上げ活動しており、市も参加し補助金活用の助言などをしている。
問 茅原での土地区画整理について、市民や、商店街の方々から懸念の声が上がっている。中心市街地の空洞化を招くおそれのある事業は検討しなおすべき。
市長 鶴岡市総合計画・後期基本計画に沿って土地区画整備事業により計画的に市街地形成をするとしている。市としては、中心市街地への影響なども見極めたうえで都市計画決定、事業認可手続きを行ってゆく。
手続き上に必要な住民説明を行ってゆく。
■下水道の企業会計化で料金値上げは
問 下水道事業の企業会計方式により、コスト主義が強化される。受益者負担主義が強まり、使用料の引き上げになるのではないか。
市長 人口減少による水需要の減少で使用料収入が減少。施設の老朽化による更新や長寿命化対策が必要。安定的な経営をするうえで、地方公営企業法の全部適用による企業会計方式が有効と考える。
使用料改定などについては、審議を経て適切に行ってゆきたい。
■生活困窮世帯への支援策は
問 補正予算で各種扶助費が増額されている。経済実態が悪化している証拠であり、社会保障・福祉施策の後退が影響していると考えるが、見解を伺う。
市長 生活保護扶助費は毎年３％程度の増加である。要因として、高齢化の進行、失業、扶養義務者の援助の限界などである。面接相談、就労支援等とあわせ、今後も適正な運用を図ってゆく。
問 来年４月から生活困窮者自立支援法が施行される。市は自立相談支援事業、住宅確保給付金など支給、就労準備支援事業について準備検討中とされている。国が示している、「家計相談支援事業」や子どもへの「学習支援事業」なども総合的に実施しなければ対策につながらないと考えるが見解を伺う。
市長 まず４月から実施する自立相談支援事業の状況を見て、任意事業について必要性を判断してゆきたい。
問 燃油価格の高止まりによる低所得者の暖房用灯油の負担を軽減するため、「福祉灯油」について再三要望してきたが、改めて伺う。
市長 灯油価格は下落傾向であり、現時点では「福祉灯油」は実施しない考えである。
