16日、「地域から変える・育てあう地域力」をスローガンに、山形県商工団体連合会（遠藤強会長）による商工交流会が、山形大学農学部・体育館で開催され、県内各地から１２０人が参加しました。会場には27の展示ブースが設置され、県内各地の民商会員が取扱商品の紹介や、直売なども行われました。吉村県知事をはじめ、榎本鶴岡市長、原田庄内町長、阿部三川町長など、後援した県と自治体から寄せられたメッセージが紹介されました。
午前の基調報告で遠藤会長は「アベノミクスが格差を生み出し、地域に波及効果が見えない」「消費税増税がくらしと営業破壊をつながって。いまこそ民商の出番だ」と訴え、「持続可能な地域経済にむけ、地域の宝を活かす商工業者の役割を再確認する場にしたい」とのべました。
その後、特別講演として山形大学農学部の西澤隆学長から、大学研究と産業連携についての現状の取り組みについて報告がされ、続く記念講演では全国商工団体連合会の太田義郎副会長が、地域での商売の可能性と展望を、名古屋弁でユニークに報告し、参加者からは「わかりやすい話でよかった。元気が出る」との感想が聞かれました。
午後からは、「わが商売を語る」と題したパネルディスカッションが行われ、鶴岡民商の菅原健一会長ら３人が報告し、それぞれから「もの作りへの情熱」が語られました。
この交流会には、共産党市議団４人が全員参加し、参加者の皆さんと懇談をしました。
