日本共産党山形県委員会と地方議員団が18日、福祉灯油の実施を求める県交渉を県庁で行いました。交渉では太田俊男党県副委員長が「消費税の増税の影響で、ＧＤＰ９月期の結果は実質ベースで前期比年率１・６％も下がった。県民生活が大変な中で灯油価格は高止まりしている。県は昨年度、緊急に市町村に対し一律１００万円の福祉灯油を実施したが、市町村の対象人数を考慮すべきだ。国にも要望しているが、県としても実施すべきだ」と求め、各地方議員が県民生活の生々しい実態を報告しました。
応対した細谷知行副知事は、「昨年度、灯油価格高騰に対して生活困窮世帯に緊急対策として市町村の実施に支援をした。今年は、燃油価格高止まりで、県民生活に様々な影響が出ている。県としても10月９日、政府に燃油高騰対策を要望した。引き続き、価格の推移や動向などを注視したい。昨年の反省を踏まえて、市町村の意見を十分踏まえて対応したい」と答えました。
関徹市議は、「申し入れ前段に、生活がどのような状況になっているか書いてあるが、ここをよく掴んで頂きたい。市民からアンケートとっているが、４分の３が『生活苦しい』『大変苦しい』と答えており、極めて厳しいことが数字にも表れている。
私も何百人か会ったが厳しい声が出ている。高齢者は年金減額が何とも耐え難い。この上消費税が上げられると年金生活者においては死ねということだ」「福祉灯油は、生活が大変な方には命綱になる施策であり、大変期待をしている」と主張しました。
