18日に県に福祉灯油実施の申し入れをおこなった際に私は、吉村知事が「消費税増税が余り影響無かった」という認識を示したことを指摘、負担増の政治の下で困難に直面している県民生活の実情を十分に把握して、福祉灯油実施・拡充を図ることを求めました。すると副知事が、「関さんのお話しだが、知事はそうは言っていない」とわざわざ消費税への見解について弁明する一幕がありました。
しかし、知事は６月下旬に「消費税増税による買い控えはほとんど見られない」と発言しています。
また以前は増税に否定的な見解を示した知事ですが、現在は「将来を見据えた安定的な財源の確保の観点から、いずれ10％への引上げは止むを得ない」と後退、ただ時期について「地方で景気回復の実感が持てるようになってから」と言うのみになっています。
知事の認識を正す
知事の発言は国政にも影響を及ぼす重大な意味を持つものです。
私はこれまで市議会で、富塚・榎本市長に消費税を始めとする国の負担増への見解を質してきましたが、「あったかい県政」を掲げる吉村知事に、消費税増税が冷たい政治の極みであことを示していきたいと考えています。
