日本共産党市議団は、
①３度の入札不調で約80億円と当初から工事費が倍増となったこと、
②市民に対し説明し理解を得る努力が行われず「市民不在」で契約に至ったこと、
③ＪＶ３社の投資割合は大手ゼネコンの竹中工務店が７割を占め、地元への経済波及効果は少なく、利益は中央に持って行かれること、
を理由として工事請負契約締結議案に反対し、加藤鉱一議員が党市議団を代表して反対討論を行いました。
他の２議案については賛成しました。
■本年度分工事監理業務委託料は減額
市文化会館改築工事の請負契約は、大手ゼネコンの竹中工務店東北支店（仙台市）と地元業者の菅原建設（馬町）、鈴木工務店（大山）による共同企業体（ＪＶ）と78億８４００万円（税込み）で契約を締結するものです。
３社の出資比率は、それぞれ70％、15％、15％です。
工期は、今月20日から２０１７（平成29）年８月31日完成までとし、当初計画から完成は１年遅れます。
本年度一般会計補正予算は、建設着手が遅れたことから工事監理業務委託料（総額８７０９万９千円）について、本年分２６０２万円のうち１６０２万円を減額し、同業務委託契約の債務負担行為を17（平29）年度まで１年間延長し、限度額を７７０９万９千円に変更するものです。
■市長は「減給20％１ヵ月」に
追加議案で、榎本政規市長の給与を１ヶ月20％減額する特別職給与条例の一部改正案が提案され、市長は、「全国的な建設価格高騰を的確に把握しきれずに、３度の入札不調を招き、完成が予定より１年遅れ、市民の芸術文化活動に多大な影響を与えたことに道義的な責任を果たしたい」と述べました。
榎本市長は現在、月額給与の20％をカットしており（支給額73万１２００円）、11月はさらに20％を減額し、支給額を54万８４００円とします。
