新つるおか2014年10月5日No.1913

　９月25日、鶴岡市議会９月定例会が閉会した。

　９月議会には、平成25年度会計決算の認定及び平成26年度一般会計、国民健康保険、介護保険、公共下水道の各特別会計の補正予算、いじめ防止対策推進条例、子ども子育て新法に基づく条例制定議案など15の条例議案が提案され、いずれも原案通り可決・認定されました。

■黒字の中で行革強行
　市民負担軽減せず

　決算の認定について、日本共産党市議団は、一般会計、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の各特別会計に反対しました。

　反対討論では「平成25年度決算は実質収支42億円、実質単年度収支で６億円を超える黒字となっている。

　その中で、公報発行回数減、羽前大山駅の無人化、泉幼稚園の廃止、藤島の学校給食の民営化、朝日地域の４つの保育園が統合され民営化、農産物認定認証制度の縮減化など１億３５００万円の行革を進める一方、バイオ研究補助金３億５千万円は聖域化された。

　国保税は、医療分が１人当たり１万５８０円、14・３％引き上げられ、５年ぶりに単年度黒字を確保したが、所得の１割を超える国保税は明らかに社会的不公平であり異常だ。一般会計の法定外繰入れによる減税によって負担の公平に近づけることこそ必要だ。
　
本市の介護保険料は、基準額で年額６万４６００円と県内13市で一番高い保険料で、合併前と比べ約２倍。特別養護老人ホームの入所待機者が約１４００名と、合併時の３倍に急増している。」と、黒字の中で行革を強行する一方、市民負担を軽減しようとしない当局の市政運営を批判しました。

■軽自動車税増税など市民負担増に反対

　条例では、軽自動車税の引き上げ、地区公民館廃止とコミセン化、交通災害共済の廃止、学校統廃合、家庭的保育事業と特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、消費税増税に伴うスキー場リフト券の引き上げの９件について、市民負担増や行政の公的責任の後退につながるとして反対しました。

■「米価下落対策」など意見書３件可決

　議員発議された「魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進」「奨学金制度の充実」「米価下落対策」を求める意見書は全会一致で可決されました。

■共産党市議団、市民要求取り上げ奮闘

　日本共産党市議団は、加藤鉱一議員が総括質問に立ったのを初め、商店リフォーム導入などの小規模企業振興対策、地域包括ケア体制の充実と幹部職員の市関連施設への再就職問題、文化会館改築に伴う他施設利用の支援、除雪対策、福祉灯油の制度化などの問題を一般質問で取り上げると共に各常任委員会の審議で市民の要求を取り上げ奮闘しました。