鶴岡市議会９月定例会に提出された「政府による緊急の過剰米処理を求める請願」（庄内農民連）が24日、本会議で採決され、新政クラブと政友公明の反対で不採択とされました。
加藤鉱一議員が、「議会は農家の苦境を救え」と訴え、次のように賛成討論をおこないました。
請願は、「今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもとで、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされ、とりわけ担い手層の経営への打撃ははかりしれない」「主食の米の需給と価格の安定をはかるのは政府の重要な役割」と述べ、「政府の責任で過剰米処理を緊急におこなうこと」を求めています。
■過去最低の概算金
ＪＡ全農山形が12日に決めた２０１４年産「はえぬき」の概算金は８５００円と前年の１万１０００円を２５００円も下回り過去最低となりました。
稲作農家からは「予想以上の低さ」「このままでは農家をやめざるを得ない」と悲鳴が上がりました。
■労働価値が評価されない
米生産費は、１俵60㌔で山形県では１万３８３０円で、８５００円はその６割程度です。
物財費は８６５１円ですから、物財費すら全額まかなえず、労働費や所得はマイナスの価格です。
人間にとって最も貴い労働である農業の労働価値が全く評価されない価格が許されて良いのでしょうか。
■過剰在庫の問題
米価下落の背景には、３年連続の豊作予想と過剰在庫の問題があり、２０１３年産米は米穀機構が余剰米35万トンを買い入れましたが、10月末の持ち越し在庫は20万トン程度あり、さらに本年産の予想収穫量は８０２万㌧で、生産目標数量７６５万㌧を37万㌧上回るとされています。
こうしたことから、米価下落の緊急対策は「政府の過剰米処理」にかかっているのです。
■酒田市農業委員会が備蓄米実施を要請
酒田市農業委員会（五十嵐直太郎会長）は17日、酒田市に対し米価下落で緊急要請をおこない、その中で「相当量の備蓄米の政策実施を国が責任を持って行うよう働きかける」ことを求めています。
■知事会も過剰米の隔離対策と備蓄米の飼料用活用を要請
「北海道東北地方知事会」は吉村美栄子知事が代表して19日、西川農相に対し、米価の安定対策などの緊急要望を行い、コメの需給と価格の安定を求めています。
同会の要望は、「主食用米等の需給と価格の安定を図る食糧法の趣旨を踏まえ、米の需給バランスの改善に向け、政府主導による過剰米の主食用市場からの隔離対策を実施すること。また、政府備蓄米について実需者ニーズの高い飼料用米や海外援助への積極的な活用を図ること」と明確です。
■超古米が４割
今年秋の政府の備蓄米は今年産の25万㌧を加えても１１６～１４２万㌧。うち５年以上の超古米が40～48万㌧と４割もあり、これを飼料用に回せば、追加的な備蓄米の買い入れは十分可能です。
過去にも、２０１０年産米の米価大暴落で、ＪＡ全農が概算金７０００円を打ち出して農民を驚愕させた翌年、政府はあわせて34万㌧の備蓄米買入をおこなって米価下落に歯止めをかけ、ＪＡも概算金を上乗せした経緯があります。
■中・外食産業も発言
消費者にとっても、日本炊飯協会の最高顧問、福田耕作氏は、「生産コストを基に安定した相場が必要だ。乱高下する相場主義から生産コストを反映して取引価格を決めるコスト主義への転換が大切」と述べ、中食・外食の米消費量が年間３２０万㌧と全体の半数を占めている中・外食産業代表の声に耳を傾けるべきです（日本農業新聞９月15日付）。
■議員発議で意見書
16日の常任委員会の審査不採択後に、米価下落の波紋の広がりから、明日の本会議で米価下落対策を求める意見書を議員発議で急きょ提出し、米の需給と価格の安定対策を求めるとするなら、過剰米処理を求める本請願を採択することが筋であります。
食糧法に基づく米の需給と価格の安定を図ることは政府の責任であり、緊急の過剰米処理によって稲作農家の苦境を救うことを強く求め、以上賛成討論と致します。
反対討論に立った本間信一議員（新政クラブ）は、米価暴落は「経営を根本から見直すチャンスであり、過剰米処理は一時しのぎにすぎない」と述べました。
・市民の請願すべて不採択／｢過剰米対策｣など切実な声に背く／市議会本会議（新つるおか2014年9月28日No.1912）
