新つるおか2014年9月28日No.1912

　５日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の関徹議員は、①地域包括ケア体制、②政策決定過程の透明性といわゆる「天下り」についてを取り上げました。

■介護保険制度改悪の影響は重大

問　昨年の通常国会で医療・介護総合法が強行された。高齢者と家族を重大な影響から守らなければならない。

１）低所得高齢者向けの住まいについての現状はどうなっているか。ニーズをどう把握しているか。特に特養入所待機者はどうなっているか。

２）来年度から始まる介護保険第６期計画では、住まいと生活支援など新しい地域支援事業の担い手を、従来の社会福祉法人にとどまらず、ＮＰＯや協同組合などの多様な非営利団体を主体として位置づけ、市として支援していくべき。

３）政策決定が市民の声を正しく反映して行われていること、市政に関わる情報が市民に十分に提供されていることが求められるが、具体的な事例として介護保険事業の在り方を挙げる。

　地域包括支援センターを誰に委託するか、どのような過程で、どういう基準に基づいて、誰の判断で決まったのか。

　特別養護老人ホームの整備はどうか。

■新たな事業主体も支援する

健康福祉部長　１）今年４月１日現在の特別養護老人ホームの入所待機者は１４０９人。

　所得状況についてのデータは無いが、ほとんどの方が現在の住環境で生活している。

　低所得者は、住宅扶助などにより対応している。（注…生活保護以外は低所得と考えていないということになる）

２）担い手養成、サービス開発などを実施し、ＮＰＯ、協同組合、地縁組織などの活動を支援していきたい。

３）地域包括支援センターの委託先は、業務の特殊性、業務の実績を考慮し、地域包括支援センター運営協議会に諮って決めた。

　施設整備事業者は、介護保険事業計画で必要定員を定め、法人等に意向調査を実施、地域バランス・供給と負担のバランスなどを考慮しながら必要定員を見込み、介護保険事業計画等策定懇話会の意見を聞いて計画案を策定し、議会の承認を得て決定する。

　特養整備事業者については、市が審査し決定している。

■増大する特養入所待ち

問　特養入所待機者が１４００名超、抜本的な増設を求める。

　同時に、特養以外の住まいの整備が求められる。

　サービス付き高齢者住宅などの住まいが年々増えているが、殆どのところが月14～15万円以上かかり、国民年金だけで暮らすような方も、生活保護の方も入れない。

　介護サービス料も含めて10万円程度で入居できる住まいを協同組合が建設している。

　例えば、「認知症で、虐待にあっているがお金がなく、特養入所待ち」の方がこの施設に入って介護サービスを受けながら生活することができた。この施設でなければ生きていけない。まさに命綱。

　しかし、これらの施設も不足し入所待ち。支援し、整備すべきだが、まず状況をよく把握すべき。

　第６期計画でその必要性を検討すべき。

■支援の考えはない

健康福祉部長　待機者すべてがそういう状況ではない。先々の不安解消のための申し込みの方もいる。

　市には状況を把握する権限もない。

■市幹部職員の｢天下り｣はやめるべき

問　審議会等は、市民の声を市政に反映させる場として重要。

４）公募委員のいる審議会等の数と委員の人数、会議の開催告知をホームページに掲載している会の数は。

　議事録はすべて２週間程度の期限を決め公開すべきだが現状は。

　委員の兼職はできるだけ避けるという方針を出した訳だがどう進展したか。

　元市幹部職員が委員になることは避けるべき。

５）市幹部職員の「天下り」。退職した人数は、22年３月以降どう推移したか。

　「天下り」は無くしていくべき。

■審議会等の委員公募・公開など進む

総務部長　４）「審議会等の設置及び会議の運営・公表に関する要綱」を制定、平成25年１月から運用を開始。

　審議会等は、80機関、委員数１２０９名、公募委員を選任している審議会等は11、委員数46人。

　１４９件のうち全部公開１１５件、一部公開２件、非公開32件。

　公開している会議は日程等を事前にホームページで知らせ、会議録を公表。公表までの日数は約２ヵ月。

　兼務１８１人・兼務数４９３、原則４つ以上の兼務は不可と定め、解消は進んでいる。

　「元市幹部職員の委員の数」は７人、兼務数は19。

■天下りは望ましい？

５）過去５年間に退職した市の部長級、課長級の職員は、医療職を除いて94名。

　うち再就職した者は、把握しているところで25名。

　市職員として培ってきた経験や知識を、退職後も公益・公共のために活かすことは否定されるものでなく、能力を大いに発揮してもらうことが望ましい。

　また、再就職先の団体と市との間に契約・補助といった関係があっても、定められた手続きやチェックを経て契約締結・補助決定を行っており、監査も受けており適正。

　再就職は、いずれも各団体からの要請があった上で、本人の知識や経験、能力を踏まえた団体の判断のもとに行われている。

　これまで、市との関係においてトラブルは起きていないし、疑念を招くような職務上の行為は行わないという意識・モラルが定着している。

　特別な規制を講ずるというような考えはもっていない。

■市民参加推進の考えはあるか

問　事業者の決定について、他市では公募が常識。本市もそういうルールを決めるべき。

　先進市のように市民参加の保障を「市の責務」として明記すべき。

　市長には、行政活動のあらゆる分野で市民参加を進める考えはあるか。

■積極的に努力する

市長　これからも市政運営の透明性を図り、改善すべき点については積極的に努力して参りたい。