赤旗日曜版８月31日号７面。国連「国際家族農業年」推進のための報告書が出された。作成に日本からただ１人参加した農業経済学者の関根佳恵さんのインタビューである。２００７～０８の経済危機や食糧難を契機に、世界は、規模拡大の方向を転換し、家族農業を再評価する流れになっている。国連食糧農業機関(ＦＡＯ)やＥＵ農相会合などが家族農業を支援する提言を出した。こうして国際家族農業年が決まったのである。
底流にあるのは、貧富格差を拡大する「新自由主義」的政策の見直しである。大規模農業は化石燃料依存、地下水大量汲み上げ、農薬大量使用など環境に大きな負荷をかけた。安倍政権は、旧態依然の新自由主義にこだわり、家族農業の価値を認めず、企業による農業を促進していると国際社会からも強く批判されている。
私は企業の農業参入の実態調査をしてきた。事業がうまくいかないと撤退する、有利な条件の誘致があると移転するなど、「後は野となれ山となれ」という利益優先の行動である。
このまま進めば藤島地域は、農村集落はなくなり、荒野になりかねない。国際家族農業年を生かす方向に転換することを強く願うものである。
