新つるおか2014年9月21日No.1911

　鶴岡市議会９月定会に提出された請願が常任委員会で審査されましたが、新政クラブが取り下げ１件を除く全３件に反対するなどし、請願は１件も採択されませんでした。

■｢集団的自衛権撤回｣新政クラブが反対

　集団的自衛権行使の閣議決定の撤回を求める意見書提出の請願（県憲法共同センター）は10日、総務常任委員会で審査されました。

　紹介議員の菅井巌議員が質疑に答え、齋藤久委員（新政）が「集団的自衛権の行使は必要」と述べて反対討論を行い、加藤鉱一委員が憲法違反の閣議決定は撤回すべきだとして請願に賛成討論を行いましたが、新政クラブの反対多数で不採択になりました。

■「緊急の過剰米処理」新政・政友公明が反対

　「政府による緊急の過剰米処理を求める請願」（庄内農民連）は16日の産業建設常任委員会で審査され、紹介議員の加藤鉱一議員が質疑に答え、本間信一委員（新政）が「政府の過剰米処理より他の対策がある」などとして反対討論を行い、関徹委員が「米価暴落は農家と地域経済に深刻な打撃を与える」として賛成討論を行いましたが、新政クラブと政友公明の反対多数で不採択になりました。

■「農業改革中止」共産除く全会派反対

　「農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、『農業改革』に関する請願」（庄内農民連）は同じく16日の産業建設常任委員会で審査され、紹介議員の加藤鉱一議員が質疑に答え、五十嵐一彦委員（新政）が「農業に企業の参入も必要」などとして反対討論を行い、関徹委員が「６月議会でも同趣旨の請願を全会一致で採択している」と主張して賛成討論を行いましたが、関徹委員を除くすべての委員が反対し、不採択になりました。

　鶴岡市議会は、安倍政権の「戦後レジームからの脱却」に従い、「戦争できる国へ回帰」と「米価暴落の容認」「農業・農協・農業委員会の解体」による国と農業・農村の大混乱を予想しないのでしょうか。

■本会議採決24日10時

　本会議での請願の討論・採決は24日10時から行われます。

　なお、「鶴岡コールセンター元従業員救済に関する請願」（連合鶴岡田川地域協議会）は、議会提出後に「賃金立て替え払い制度の適用」の実現が明らかとなり、請願者による取り下げが承認されています。