9月議会 一般質問(加藤鉱一議員)

福祉灯油の制度化を
民報藤島2014年9月14日第965号

 加藤鉱一議員は9月議会一般質問で5日、「福祉灯油の制度化」を取り上げました。

冬期間、灯油購入助成を

 これからまた厳しい冬を迎えるが、灯油価格は1㍑当たり100円を超え高止まりしている。

 10年前は40円台だったので、高齢者や生活困窮者が「灯油代が高くてやっていけない」と訴えている。

 今年は年金の切り下げや消費税増税でいっそう暮らし困難が拡大している。

 福祉灯油の制度化で、高齢者世帯や生活困窮世帯に冬期間、灯油購入助成を実現できないか。

急激な変動に対応困難な場合に

健康福祉部長 昨年12月の定例会、本年3月の定例会で実施の有無に関して質問があり、いずれも実施をしない考えであると答えた。

 理由は第1に、灯油価格は少しずつは値上がりはしているものの、福祉灯油を実施した平成19、20年度のように価格が急騰するまでには至らず、ある程度予想される範囲内の値上がりである。

 また福祉灯油を実施した背景には、急激な経済変動に対応することが困難な低所得で、高齢、障害、一人親世帯などの生活支援、不安解消に資するためという経過がある。

 第2に、本市の財政事情として扶助費が増加しており、現行のサービス水準を維持していくためには、実施事業の選択をしなければならない。

 福祉灯油は、灯油等価格の急騰への激変緩和対策として単年度ごと臨時的に実施した事業であり、通常事業として福祉灯油を制度化することは考えていない。

 生活困窮者の暮らしの実態と灯油価格の高止まりの現実から判断すべきだ。

市長 基本的には国が行うべきであり、機会があれば国に申し上げていく。

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