新つるおか2014年9月14日No.1910

　５日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は、産業政策と小規模企業振興基本法（小規模基本法）などについて取り上げました。

■「小規模基本法」をどうとらえるか

問　先の国会において、小規模企業振興基本法（小規模基本法）が成立した。小規模企業は製造業においては従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下とされ、３８５万社を数える中小企業の９割を占める３３４万社がその対象。

　これまで、消費税増税や大店法改正による大型商業施設の出店拡大、重層的な下請けや価格競争など厳しい状況が続く中で廃業された方も多く、後継者不足も喫緊の課題。小規模基本法の成立を受け、いまだからこそ頑張っている方々に、しっかり光を当てる対策をすべきだと考える。

　基本法には地方公共団体、自治体の責務が明確に示されているが、市は基本法をどの様にとらえているか。

商工観光部長　鶴岡市においては平成21年統計で全事業７３０４のうち、商業、サービス業で従業員者数が１人～４人、製造業他で19人未満の企業は約５４００事業所で市内企業の73・９％を占めており、小規模企業の占める割合を高く、小規模企業が市民生活はもちろん本市経済を支えていると考えている。

　基本法では国が小規模企業施策の体系を示す５年間の基本計画を策定するので、公表される内容を見たうえで、商工団体や金融機関等の連携を図りながら検討してゆきたいと考えている。

■小規模修理修繕、上限引き上げを

問　市の小規模修理修繕契約希望者登録制度は、該当する業者に対して制度のどのように周知されているのか。　また、全国の他自治体を見れば、工事も含め１３０万円を上限として実施をしているところもある。

　契約の上限を50万円から、工事も含め１３０万円にすべきではないか。

総務部長　市としては、受注機会確保という観点から、50万円以内の修理修繕には小規模修理修繕契約の登録者１３２社へ。

　50万以上、１３０万円以内の工事は建設業法上の格付されない格付外登録業者53社。

　１３０万円を超える工事は格付けのある格付け登録業者１８２社へ、それぞれ重複させないことで運用している。

　周知は、市のホームページに掲載し、随時登録の手続きを行っており、手続きを簡素化し、業者の負担軽減も図っている。

■住宅リフォーム制度の拡充を

問　９月１日から行った住宅リフォーム制度の２次募集は、早朝から申請者の方々が複数並んで順番待ちをし、当日のうちに補正予算分１千万円の枠が埋まった。こうした施策も反映して、地元の大工さんなどの賃金が改善しているとも聞く。

　地域の仕事おこしと、循環型社会を作り出すうえでも重要な施策であり、「住宅リフォーム制度」を恒常的なものとして、国・県に要望するとともに、市としても引き続き実施をし、予算措置を拡充してゆくべき。

建設部長　昨年までの実績で１２３８件の申請があり34億円を超える経済効果につながっている。今年度は１次募集を４月１日から開始したが、７月23日に当初予算に達したことから終了した。

　補正予算を受け、２次募集を９月１日より行ったが、当日49件の申請があり補助予算額に達したため受付を終了した。

　今年度度事業分は未確定だが、３５８件の申請で地元業者の工事受注額は約９億９千万円が見込まれる。

　県でも、多くの市民から高い評価を受け、地域の経済波及効果も高く、事業者の方々から事業継続の強い要望もあることから、県として平成27年度まで継続する見通しが示されている。」

　市としても、県に対して制度の継続と事業費補助金の拡充を要望してゆきたい。

■｢商店版リフォーム制度｣の実施を

問　全国で広がりつつある「商店版リフォーム制度」は、この事業を実施している自治体では

　①地域の仕事起こしにつながる

　②地域内経済の好循環につながる

　③業者を元気にするとの「一石三鳥」の大きな役割をはたしていると聞く。

　先進地である群馬県高崎市では、「商店リニューアル助成制度」として２０１３年５月から（別表に概要）実施され、７３８件の申請で、トータル４億４千万円の補助金が出され、総工事費は２・３倍の10億２千７百万としている。

　行政視察なども行い、本市でも住宅リフーム制度に次ぐ、地域の仕事起こしの制度として導入を検討すべきではないか。

商工観光部長　本市では現在、中心商店街の活性化を図るため「チャレンジショップ事業」において、空き店舗解消に対する家賃や改装費の支援等の事業を行っている。

　紹介の「商店版リフォーム制度」は進んだ取り組みと考えられるが、商店一般のリニューアル等に対する補助となると、相当の財政負担を伴うことが予想され、その他の重点施策とのバランスを考慮すると、優先順位は高くないと判断されるため、施策の導入は現時点では考えていない。

■職人育成に力を入れるべき

問　これからの持続型社会に求められるのは、作り出す技術と合わせ、ケア（修理修繕）する技術だと考える。　次世代を見据えた職人の育成に力を入れるべき。

　現在、鶴岡での職業訓練学校は休止し、酒田の職業訓練校において庄内一本で行われている。関係団体と連携し協議を進め、市として育成事業を一層の支援をすべきでは。

商工観光部長　酒田市の庄内職業高等専門校は、２年間受講のコースとして木造建築科、左官タイル施工科、建築板金科の３科があり、合計で15名が在籍。職人希望者の減少が危惧されている。

　国では、中小建設業者が雇用している労働者の技能実習や職業能力認定訓練にかかる経費や賃金の一部助成をする建設労働者確保育成助成金を創設し、職人確保に努めている。

　市としても、こうした各種助成金・給付金制度の積極的活用をすすめ、関係機関と協力し職人不足の解消に努めて参りたいと考えている。