地区公民館が今年度、地域活動センターに移行しても、登録団体以外の住民の利用が有料のままで、「誰のための公共施設なのだ」と苦情が寄せられています。
鶴岡市は深刻な人口減少に、部局横断的に「人口減少対策総合戦略会議」を市役所庁内に６月発足させました。
人口減少対策は、住民の社会活動や地域づくりの活発化を図ることが一番大切です。
公共施設使用の有料化は、そのブレーキとなるものです。
使用料無料化を求め、地域づくりを進める運動を大いに展開しましょう。
■市の監査から指摘
 藤島ふれあいセンター  ４月に藤島地区公民館が 藤島地区地域活動センターに移行した |
藤島ふれあいセンターの使用料について市の監査から指摘を受け、無料化が限定され、目的外使用料が７月から改定されました。
藤島ふれあいセンターは、老人福祉センターの機能を移管し、住民の「自主的活動を推進し、住民の福祉向上と総合的な町づくりを図ることを目的」として平成13年４月に設置したもので、「使用料は無料とする」としており、設置目的以外の場合に使用料を徴収するとしています。
住民の自主的活動を限定して有料化することは、施設の目的から逸脱します。
■地域活動センターでも有料化
さらに、地区公民館が今年度から地域活動センターに移行し、各地区の自治振興会に指定管理しました。
無料だった地区公民館が鶴岡市に合併して有料化されましたが、コミセン化になったことから、条例上は「使用料は無料とする」となっています。
しかし、無料で使用するには登録団体か、もしくは団体の規約と会員数、活動実績を書類で報告して無料の認定を受ける必要があるなど、「これでは面倒で使用しない」など批判があります。
市マイクロバスと福祉バスの使用基準も平成23年４月に厳格化され、住民の各種行事の参加に広く利用されてきたものが利用しづらくなりました。
住民の社会活動や地域づくりにブレーキとなる有料化、厳格化は改めなければなりません。
■加藤鉱一議員が使用料の無料化を提起
９月２日 市議会総括質問で
加藤鉱一議員 市のコミュニティセンターは条例では「使用料は無料とする」となっており、藤島地域では地区公民館が地域活動センターに移行して、登録団体や恒常的に活動するサークルなどの利用は無料だが、それ以外の市民や団体が利用しようとすると有料にされている。
旧町村においては人口減少が地域存続の最大の課題となっており、営利・商業以外のすべての市民の施設利用は無料にして、住民の社会活動や地域づくりの活発化を促進することが大切と考えるがどうか。
■地域住民で組織する団体は無料
榎本政規市長 鶴岡市のコミュニティセンターは地域住民が健康で文化的な住みよい社会をつくるためにおこなう地域活動の拠点施設として設置しているもの。
今年度から藤島地域においても広域的なコミュニティの基盤を強化するため、これまでの地区公民館を地域活動センターとして５施設を設置し、鶴岡地域のコミュニティセンターと同じ基準で運用している。
さらに今議会において、羽黒地域に地域活動センターを４施設、朝日地域にコミュニティセンターを３施設を設置する議案を提案しており、基本的に地区公民館からの移行となっている。
使用料については、公民館など市の公共施設において、その施設の設置目的によるが、利用者及び利用目的が同じであれば、施設によって使用料が大きく変わらないよう均衡を図っており、公民館がコミュニティセンター等になったことにより、利用者の負担が大きく変わるものではないと考えている。
コミュニティセンターの使用料については、地域住民で組織する団体であれば、体育施設を除き、基本的に無料とし、より多くの地域の人々から利用いただきたいと考えている。
施設の有効利用を図る等の観点から、地域住民以外の団体にも使用料を頂戴した上で利用頂いているが、他の公共施設との均衡を図りながら、生涯学習の普及や芸術文化の振興等に配慮し、使用料の減免措置を講じている。
これらコミュニティセンター等は、地域自治組織を指定管理者としており、地域の実情に精通している指定管理者とも密に連携し、地域活動の拠点施設としての機能がより発揮されるよう、今後もこれまで同様適切な運営に努めていく。
