新つるおか2014年8月31日No.1908

　鶴岡市議会９月定例会は２日から25日まで開会されます。

　上程される議案は、決算３件、補正４件、条例15件、事件６件、人事５件の計33件となります。

　補正予算では一般会計で13億３２０１万円追加し、予算総額は６５５億５０００万円となります。

　投資的経費では、７月の大雨で被害を受けた市道や河川、農業施設の災害復旧に７０１４万円、鶴岡商工会議所の新産業会館建設補助金が６５３０万円、小・中学校のスクールバス購入５台で６１７１万円、馬場町地内の「タブの木ポケットパーク（仮称）」整備事業１３００万円、新産業会館への観光情報プラザ整備事業１０００万円、道の駅「月山」に電気自動車の急速充電器整備４９７万円などです。

　投資的経費以外では、私立幼稚園就学奨励費の拡充で補助金が２１１８万円、三瀬小、小堅小、由良小の統合事業に１０５２万円などです。

　25年度決算の状況を踏まえ、財政調整基金に６億円、減債基金に４億円積み立てます。

■軽自動車税　大幅引き上げ

　条例改正では、市税条例の一部改正で、平成26年度税制改正により法人住民税の税率が市税分14・７％から12・１％に２・６％引き下げられます（県税分６・０％から４・２％へ△１・８％）。

　この税率引き下げ分相当が、地方法人税（基準法人税額×４・４％）として創設され、地方交付税の原資として地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るとしています。

　一方、軽自動車税の税率改正では、来年４月以降に購入した新車の軽自動車税が増税となります。

　軽自動車税は現在の７２００円から１・５倍の１万８００円に、50cc以下の原付バイクは１０００円から２０００円に倍増し、２０１６年４月以降に納めることになります。

　増税のねらいは、自動車取得税を２０１５年に廃止し、その穴埋めに軽自動車税の増税を充てること、また米国からＴＰＰ交渉参加の条件として軽自動車の税金優遇の廃止を突きつけられていたことです。

　ケーブルテレビジョンの利用料を利用料金制にする条例改正が提案されます。

　利用料は自治体の歳入ですが、利用料金は指定管理者が条例の範囲内で定めることが可能となります。

　指定管理者のインセンティブが高まり、サービスの質が向上するといわれますが、受益者負担増や情報格差解消の公的役割の後退が懸念されます。

■羽黒・朝日地域の公民館コミセン化

　羽黒地域と朝日地域の公民館が廃止され、地域活動センター及びコミュニティセンターとする条例改正が提案されます。

　藤島地域で今年度から実施されたと同様に、教育委員会所管の教育施設から市長部局に移管され、旧鶴岡のコミセン化に統一されることになります。

■交通災害共済廃止に

　行政が行ってきた交通災害共済が廃止されます。

　市民の約67％が加入しており、年間約５００件の見舞金が支給されてきました。

　行財政改革で、民間保険が充実しているとの理由で廃止とのことですが、経済的弱者を含めた低額加入金による交通災害共済の使命は失われていません。

■「豊浦小学校」新設

　学校統廃合では、小堅小と由良小を廃止、三瀬小に統合して豊浦小学校を新設します。

　複式学級の解消を図るとしますが、小学校を失った地域の過疎化に拍車がかかることが心配されます。

　いじめ防止対策推進条例が新設されます。

　「いじめ防止対策推進法」に基づき、鶴岡市いじめ防止基本方針の策定や、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題対応委員会、いじめ重大事態調査委員会の設置がされます。

　「子ども・子育て支援法」等に基づき、「学童保育に関する基準」、「家庭的保育事業に関する基準」、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する基準」が条例で定められます。