新つるおか2014年8月24日No.1907

　８月６日、参議院議員会館会議室で、ＤＩＯジャパン社（本社・東京都中央区）の賃金不払い等の問題での厚生労働省との交渉が行われ、大門実紀史参議院議員と東北各県の党県議・市町議、全労連と宮城県労連などが参加、鶴岡地区から関徹市議が参加しました。
　同社は、東日本大震災の復興にむけて実施されてきた、国の緊急雇用創出基金事業を受託、東北地方を中心に全国でコールセンター事業などを行ってきましたが、今年４月以降、事業所閉鎖、雇い止め、賃金不払い、偽装請負などの問題が噴出しています。

　昨年春に市が誘致した鶴岡コールセンターも、今年７月末で閉鎖。全員解雇が通告され、党市議団が労働者支援の取り組みを行っています。

　厚労省の担当者は、企業が倒産したときに適用される賃金立て替え払い制度について、「１年以上事業活動をしているなどの適用要件がある」「どのように対処するかも含めて検討している」などと説明しました。

　関市議は、「震災からの復興を掲げて国の事業として行われたことから、労働者は希望を抱いて、それまでの仕事を辞めてまで応募した。厚労省はその責任を自覚し、①未払い賃金の立て替え払い、②当面の生活支援、③再就職の確保、④早急な真相解明、を図るべき」と求めました。

　各県の議員からも、「この会社は、補助金を利用して不正な金を得ただけでなく、労働者の人権を蹂躙した」などと告発と労働者救済、真相解明を求める声が次々と上がりました。

　大門議員は「問題の解決には、既存の制度を超えた対応が必要だ。県、市町村とも協力して進めてほしい」と要請しました。