「国の存立」・「国民を守る」 いつも戦争の口実に

―「しんぶん赤旗」を読んで 青山 崇
民報藤島2014年8月10日第961号

 集団的自衛権行使を容認した7月1日閣議決定。その正式名称は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制
の整備について 2014年7月1日 国家安全保障会議決定」である。「国の存立」・「国民を守る」という言葉に戦争世代はすぐ眉唾する。

 先の戦争は言葉とは逆に「国を亡ぼし」「国民を犠牲」にしたのである。しんぶん赤旗7月25日付は、閣議決定は「国の存立」を強調するが、それは過去の侵略戦争の口実にいつも使われたとし、太平洋戦争開戦「詔書」も「帝国の存立」が危機に瀕し今や「自存と自衛」のため、戦争やむなしにしたという。

 しんぶん赤旗8月2日付「とくほう・特報」日本の侵略戦争シリーズ第1回は、中国侵略を決定づけた1927年東方会議が、戦争の口実として「権益と在留邦人保護」を上げているとしている。企業が世界中に進出し、日本人も大勢居住する現在、安倍政権の言動に、これらの保護が行使容認と重なって表れることにも危機感を感ずるのである。


  しんぶん赤旗7月25日付


しんぶん赤旗8月2日付
 

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