自治体の 臨時・非正規職員

産休・育休、雇用中断、再応募など／７月４日 総務省通知で改善

　鶴岡市の職員数は病院を除き正職員が１３４０人、臨時・非正規職員が約６００人で全職員の３割を占めています。

　総務省は７月４日、公務員部長名で「臨時･非常勤職員及び任期付職員の任用等について」を地方自治体、人事委員会に通知しました。

　前回（平21・４・24総行公第26号）通知以降、自治労連の各地の取り組みとそれを反映した国会・地方議会での議論などを踏まえて一部改善されています。

■年休、産休、育休

　臨時･非常勤職員の「勤務条件等」については、この間の法律改正などにもとづいて、年休、産休、育児・介護休暇を整備するよう求め、雇用中断（空白期間）による年休リセット、社会保険・労働保険の被保険者資格の問題についても「勤務の実態に即して判断」することに留意するよう求めています。

■空白期間の撤廃

　「再度の任用」については、空白期間撤廃を求める運動と国会での議論を反映して、「空白期間設定」の根拠について「地方公務員法をはじめとした関係法令において存在しない」ことを明記しました。

■再任用の制限撤廃

　募集にあたって「任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設けることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべき」と明記しており、再任用の制限が撤廃されています。

　また、業務の継続性を踏まえ「公募により難い場合や公募による必要がない特定の場合を除き」といったケースがあることが記されています。

　臨時・非正規職員に対しても正職員との均等待遇原則を具体化し、短時間の職を担う「任期の定めのない短時間公務員制度」を確立することが必要です。


「臨時･非常勤職員及び任期付職員の任用等について」（総行公第26号） PDF