 申し入れ書を副市長に手渡す関市議団長 |
鶴岡市文化会館の改築工事の入札が３回目も不調に終わったことを受け、日本共産党鶴岡市議団は15日、建設コスト削減など５項目の申し入れを行いました。
市当局は、山本益生副市長が対応しました。
申し入れ書の内要は次の通りです。
■鶴岡市文化会館建設についての申し入れ
今年３月以降、鶴岡市文化会館改築工事の入札が３度に渡っておこなわれてきましたが、未だに施工者が決まらないという事態となっています。これまで整備計画策定に関わり、新会館を期待してきた多くの関係者の方々に多大な不安が生じるとともに、工事費増高等に対しての疑問の声も上がっています。
文化会館は、市の芸術・文化の場として不可欠の施設であり、楽曲、演劇、舞踊等優れた舞台芸術、各種講演、市民の文化活動の発 表やイベントなどをおこなうことができる充実した施設が早期に完成することが待ち望まれています。
今日に至るまで施工者が決まらない要因は、国の公共事業費の異常な拡大政策、今回の設計の複雑さに加え、価格設計のあり方と「大手業者問題」など市の政策判断に問題があったことを指摘しなくてはなりません。
また、施工業者が決まらない内に旧会館を解体してしまったことが現時点での選択肢を限定してしまっていることは、特に重大な問題であり、市の責任は免れません。
一方、公共工事の費用の高騰自体は全国的に発生している状況であり、今後もオリンピックに向けて更に進行する可能性があることから、完成時期を１年以上遅らせることが予測される設計の変更は最大限回避する他無いというのが現在の状況です。
なお、 現設計については、芸術・文化・教育等、文化会館の活動の中心を担ってきた関係者の方々が、その過程も基本的に市民に公開しながら一年半に及ぶ検討を重ねて得られたものであり、市民合意によるものと受け止めています。
日本共産党市議団はこの間、市民要求実現と適正な工事実施を求める立場からこの問題に取り組んできましたが、今日の事態を打開するために左の事項について実施することを申し入れます。
一、機能の低下は防ぎつつ、建設コスト削減をおこなうことを設計者に強く要請すること。
一、価格・工期設定や資材・労務者の調達要件等を見直すこと、工事期間中の情勢変化に柔軟に対応すること等、工事の条件を現実的なものに改め、地元業者による施工を追求すること。
一、完成までの期間の文化活動について責任を持って支援すること。
一、建設財源について、特例債活用事業を始めとする他の建設事業に与える影響も含めて明らかにすること。
一、希望する市民が自由に参加できる説明の場を早急に設けること。
