秘密保護法廃止に向け一点共同を

治安維持法国賠同盟鶴岡田川支部が総会開催

総会後に行われた「特定秘密保護法」学習会の様子

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鶴岡田川支部の総会が５日、鶴岡市勤労者会館で開かれました。

　同支部では、鶴岡市議会６月定例会に請願を提出しましたが不採択とされ、その総括を深めていくことにしました。

　特に今回、これまで賛同してきた社民系議員からも反対されたことから、歴史の逆流の強まりに懸念の声があがりました。

　活動方針では、11月におこなわれる県本部主催の「谷地農民闘争・小田島事件探訪」ツアー参加や鶴岡田川地域の犠牲者・活動家の掘り起こし、国会請願署名の推進などを決め、戸村昌也支部長の再任など新役員の体制を決めました。

　総会後の学習会では「特定秘密保護法」廃止に向けた討論をおこない、「同法は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法及び集団的自衛権と一体のものであり、まさしく戦後の治安維持法と言われるもの」、「年内施行となれば日本社会が監視社会となって萎縮する」などの意見が出され、１点共同のたたかいを広げていく重要性を確認しました。

　加藤鉱一市議が来賓として挨拶をおこない、鶴岡市議会が同支部の請願を不採択にし、集団的自衛権反対の意見書も否決するなど安倍政権の暴走に従う実態を告発し、安倍首相の動きを止めるために、一つ一つの選挙で自公候補者を惨敗させ「閣議決定」を撤回させる決意を述べました。