■旧第四小学校、青柳団地跡地利用と保育園の改築計画は
問 旧第四小学校及び市営住宅青柳団地が間もなく解体される。両施設の跡地利用について考え方は。
南部保育園及び西部保育園の移転改築を検討していると聞く。南部保育園は昭和48年、西部保育園は昭和52年建設で、老朽化や駐車場がないなど問題を抱えている。
市街地では近くの保育園入所を希望しながら、空きがなくて遠くに送り迎えをしている保護者も少なくない。
市街地の定員増も図るべきであり、南部保育園、西部保育園の建て替えの計画及び四小・青柳団地の跡地への移転改築の考えは。
総務部長 第四小学校跡地は、古くからの敷地であり測量が必要だが１万数千平方メートルと思われる。
有効活用のためには周囲道路の整備が必要で検討をしている。
まとまった面積の区割りであり、民間も含めた公共的な利用が主になると想定している。
青柳団地跡地は、８９６２平方メートルあり、一部は地元町内会の集会施設敷地の要望がある。
市としては、主に売却方向ですすめることになる。
健康福祉部長 今年度80人の定員を増やしたことにより４月１日現在では待機児童はゼロになっている。
しかし、第一希望の市街地の保育園入所に応えられず、ゼロ歳、１～２歳の低年齢児の入所希望が増加しており、途中入所の受け入れが難しくなることが予想されることから、子ども・子育て支援法に基づく計画で、身近な地域での保育機能を確保するとしている。
南部・西部の両保育園は老朽化が進むなど対応が必要、現在検討・準備を進めている。
旧第四小学校の跡地利用も考えられるので検討する。
■集団的自衛権行使容認、解釈改憲への市長の見解は
問 安全保障会議の報告を受けて与党協議が開始され、今国会開催中にも閣議決定するという異常ぶり。
国会審議でも自衛隊を戦地に派兵することがはっきりした。
日本が攻撃されていない下で同盟国の行う戦争に自動的に組み込まれていくことになる。
これまで一人も殺さなかった自衛隊が殺し殺される軍隊になる。
外交・防衛問題にとどまらず戦争しない国から戦争する国への大転換となる、国のあり方を左右する重大な問題。
憲法の解釈を一内閣が変える「解釈改憲」であり立憲主義の法体系に背く法治国家としては許されない事だ。
山形県でも首長九条の会が発足し集団的自衛権行使容認に反対しているが、市長の見解は。
市長 戦後、憲法制定から70年近く経過し、この間、９条の問題については、さまざまな他国の戦争、紛争のたびに、その解釈について議論が重ねられており、今般
、憲法改正について議論すること自体は否定するものではない。
集団的自衛権の行使容認については、全てに賛成・反対ではなく、個別的自衛権での対応も可否も含め整理が必要と感じる。
国の専権事項でもあり国会の議論を注視している。
