 集団的自衛権の行使容認の閣議決定に抗議する党市議団 （7/1市役所前） |
■憲法９条を破壊
安倍・自公政権は、自衛隊発足以来60年にわたり憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使に関する政府解釈をひっくり返し、行使は可能とする閣議決定を強行しました。
国民的な議論も国会でのまともな審議もなく、一片の「閣議決定」なるものでクーデター的に政府解釈を覆し、憲法９条を破壊する空前の歴史的暴挙です。
■「新たな戦前」の始まり
安倍晋三首相の動きを止めなければ、７月１日が「新たな戦前」の始まりの日になってしまいます。
２００６年に誕生した第１次安倍内閣時に、教育基本法を改悪し愛国心教育を導入しました。
防衛庁を「防衛省」に格上げし、国民投票法を成立させ、改憲への下準備に手を付けました。
12年12月に第２次安倍内閣が発足し、首相を含む４人の大臣が外交と安全保障政策の「司令塔」となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法と特定秘密保護法を強行しました。
そして、第１次内閣にできなかった「大東亜戦争」を賛美する靖国神社への参拝をおこないました。
日銀総裁、内閣法制局長官、ＮＨＫ経営委員などの人事に介入し、自分の意に沿う仲間で周りを固め、解釈改憲にのめり込んできました。
■「戦争への道」を食い止める
閣議決定を前後して数万人の怒りの抗議行動が首相官邸を取り囲んでいます。
国民的な反撃へ、世論と運動をもっともっと大規模に広げ、そして安倍首相が続ける限り、各地の選挙で自公候補者を次々惨敗させ、「戦争への道」を食い止めることが急務です。
■鶴岡市議会では
鶴岡市議会６月定例会最終日の30日、議員発議で「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」が提案され、関徹議員と今野美奈子議員、田中宏議員の３人が賛成討論し、新政クラブの尾形昌彦議員と政友公明の中沢洋議員が反対討論をおこない、下表のとおり、賛成少数で否決されました。
27日の本会議には「治安維持法犠牲者の国家賠償を求める意見書提出の請願」の採決がおこなわれ、加藤太一議員と田中宏議員が賛成討論し、新政クラブの齋藤久議員が反対討論をおこない、賛成少数で不採択とされました。
鶴岡市議会が、平和と人権を求める市民の願いから大きくズレており問題です。
