「治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書採択に関する請願」の採決が27日の本会議で行われ、共産党市議団と無所属議員が賛成、新政クラブ、市民クラブ、政友・公明クラブの反対で不採択とされました。請願の趣旨は、治安維持法によって拷問・虐殺など人道上許されない行為が行われたことに対して、国に謝罪と補償を求めるもの。今回で６回目の請願で、いずれも不採択にされています。
賛成討論で加藤太一議員は、議場の議員に向かって「治安維持法によって政府が行った拷問を許すのですか。虐殺を許すのですか。政治的・宗教的理由による思想信条、言論などの表現、政治的活動などに対する迫害行為を許すのですか」と厳しく迫りました。
山形県内でも16の市町議会が同趣旨の請願を採択しています。
非人道的な政府の行為を擁護し、請願に反対した議員の良識が問われます。
