6月議会 一般質問(関 徹議員)
中高一貫校設置で学校間に格差は
教育長「学校間の差というのは特色」
6月17日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の関徹議員は、①中高一貫校と教育委員会のあり方、②第一学区・朝日地区等の学童保育のあり方を取り上げました。
■中高一貫校、子どもの選別につながる
問 ①進学型の中高一貫校は、「中学受験競争」「高学力の子どもが集中する」などの問題事例で報告されているが、教育委員会はどう認識しているのか。
②中高一貫校の目的として挙げている、「6年間一貫の教育課程・学習環境で学ぶ機会」「中等教育の多様化」について、子どもや保護者からのニーズは示されているのか。
③教育委員会は、なぜこの重大な問題を協議してこなかったのか。
教育長 ①導入事例によると、利点と留意点が報告されている。
先進事例や、東根中高一貫校(仮称)の取り組みから、調査・研究を進めていく。
②目的については、
第1に、高校選択の幅を広げること。
第2に、鶴岡・庄内の次代を担う人材の育成を図る教育機関としての役割を果たす。
第3に、高等教育機関・企業の研究者等のお子さんの教育にとって、大きな意味をもつ。
県内他地域に中高一貫校が整備される中で、「庄内地域にも」という考えは、一定の理解が得られる。
③定例の教育委員会終了後、学習会という形で意見交換してきた。
今後の県教育委員会の意向を踏まえた上で、庁内検討委員会を立ち上げるなどして、方針を具体化する。
問 目的の中にある「グローバル人材」は、財界から提起され、国家戦略として掲げられたものだが、すべての子ども・青年を想定したものではない、差別的な人材育成だ。
進学型の中高一貫校というものが、中学校段階での子どもの選別につながらないのか。
教育長 エリートを意味する「グローバル人材」を意図するものではない。
過度な受験競争になるとも考えていない。
問 東北のある県が最初に設立した中高一貫校では、各小学校のトップクラスの子どもが集まり、5月の時点で数学の学力が他校の2年生並、東北では公私合わせてトップレベルとなったという。
中高一貫校が学力向上等で成果を挙げたとしても、地域の中学・高校教育との間にこのような格差が生まれることは、教育のあり方として適切なことか。
教育長 全部の子供たちが中高一貫教育校を選択するわけではないし、残された中学校で他にリーダーが必ず出てくる。
問 今まで鶴岡市にはそのような中学校間の格差はなかった。公教育が格差を前提とすることでいいのか。
教育長 生徒一人一人が自分の生き方考え方によって学びたいところで学ぶ、生きる道を自らの意思で選択するということは大いに尊重されるべきこと。
学校間の差というのは特色。
■学童保育児童急増、施設確保を
問 ①県が昨年度から実施している低所得者世帯への利用料軽減は、全国初の大変貴重な措置だが、適用数は今年逆に減少。制度の周知を徹底すべき。
②第一学区の学童保育所は、利用児童数が今春20%増で153人。クラブ室の1人あたり面積は1・23㎡。遊戯室は1人あたり0・67㎡、1畳に3人。
朝日地区の学童保育は、児童数が昨年比2・2倍となった。保育園内の狭隘な部屋は1年で用をなさなくなり、朝日中央公民館(すまいる)に仮部屋を借りて行われている。
開設前の見通しが甘かったのでは。早急に施設確保を図るべき。
近隣の施設を気軽に借りられるよう、市として計らうべきでは。
また、市内の全ての学童保育所について、どこに遊ぶ場所があるのか把握し、確保を図るべき。
健康福祉部長 ①最終的には例年並みになると見込んでいるが、広く制度の周知を図る手だては考える。
②当初、少子化が進む現状や、それまでの利用数の傾向から必要と思われる面積をクラブ室として確保したが、現在はクラブ室だけでなく、遊戯室を初めとした他の区画を活用している。
朝日地域の学童保育施設は、おおむね15名までの利用を想定したものであるため、今年度は、すまいるを控えの会場として使用。
また、隣接するコミセンや小学校と連携・調整を図りながら、学童保育所としての機能が確保されるよう努める。
他の学童保育所についても、今後、同様の課題が予想される。実情に合わせて近隣の公共施設などを最大限に活用する。