 議長を務める阿部利勝氏（余目・農民舞踊家として活躍） |
総代会後の理事会で黒井德夫組合長が再任され４期目に入ります。
専務に田中壽一氏を新任し、常務理事に五十嵐善昭氏を再任、宮崎重美氏を新任しました。
代表幹事に坂清一氏を新任、常勤監事に佐藤準氏を再任しました。
総代会終了後に組合員代表者集会に切り替え、「ＴＰＰ断固反対に関する特別決議」を採択しました。
■(株)あいとサービスを設立
農機・車両・燃料・葬祭の４経済事業の子会社を８月設立し、燃料と葬祭は10月に、農機と車両は来年１月に事業開始する計画です。
会社名は「株式会社あいとサービス」で１株５万円の２０００株（１億円）を農協が全額出資し設立します。
目的とする事業には経済４事業の他に、福祉、介護事業や農畜産物の加工、貯蔵、販売、共済代理店業、損害保険代理店なども掲げています。
加藤鉱一総代は質問で、「協同組合と株式会社の組織理念は異なる。協同組合は社会を良くすることにあり、株式会社は利益の追求を目的とする組織だ。政府の規制改革会議の提言である全農の株式会社化に反論できない」と訴えました。
黒井組合長は、「全農はすでに多くの子会社を持っている。子会社化で組合員の利便性を高め、今より多角的な業務をおこなえる」と答えました。
■(株)あつみ農地保全組合の設立
温海地域に「株式会社あつみ農地保全組合」が設立されます。
温海では地域の特性から小規模兼業農家が主流であり、荒廃農地の急増や農地保全が大きな課題で、平成24年から関係組織で「農地保全組合設立準備委員会」を組織し、事業を進めてきました。
２年目の25年は取組面積16㌶で、委託農家数54農家と「特定作業契約」を締結し、あつみかぶや加工かぼちゃ等販売事業が１９５万円、助成金４２７万円、作業収入42万円の合計６６４万円の事業高となりました。
26年は、わらび苗の販売にも着手し、事業収入８００万円超を計画しています。
設立時出資金は１００万円で、ＪＡ庄内たがわ94株94万円、個人は、佐々木茂（一霞）、本間サト子（五十川）、本間やよい（大岩川）、佐藤宣夫（木野俣）、菅原宣男（小名部）、佐藤昌幸（一霞）の６氏です。
■新しく介護保険事業に着手
26年度は新規に「高齢者福祉事業基本方針」が提案され、担い手農家の介護負担の軽減を図る目的で、介護予防活動や高齢者の見守り等日常生活の支援、介護保険事業の実施（ケアマネ、訪問介護、福祉用具レンタル）に取り組み、支援窓口として「ＪＡ高齢者支援センター（仮称）」を設置する計画です。
