■農業委が市町村長の下請け機関に
問 安倍首相は｢企業がもっとも活動しやすい国をめざす」と、「農政改革」に踏み込もうとしている。
農業委員会は、農地法に基づき、地域の農業者の「自治と自覚」で農地管理に大きな役割を担っている。
農業委員会の公選制を廃止し、市町村長の任命制で定数を半減、行政庁への意見・建議を業務から除外するなど、農地所有者、農家の参加を排除するもの。独立行政委員会の農業委員会を市町村長の下請け機関に変質させるものだ。
農地転用や権利移動、農業生産法人の役員要件などの規制緩和は、地域農業を農家の「生業」から、企業の営利目的の「ビジネス」にするおそれがある。
農業委員会会長 農業委員は地域から代表として選ばれ、信任を得ているからこそ農地権利移転の仕事ができる。代表制の確保が極めて重要だ。建議活動なども農業委員の意見を関係行政庁に届ける大切な手段である。
企業参入は、営利目的を重視するあまり農業から撤退し、耕作放棄が危惧される。さらなる要件の緩和は慎重に行うべきと考える。
■農協解体は許されない
問 農協は「農業者が相互扶助を目的として農業協同組合法に基づき自主的に設立された協同組合」である。時の政権が制度や組織を解体することは断じて許されないこと。地域の農家が結集する農協への攻撃を許すわけにはいかない。市の見解を伺う。
農林水産部長 農業を取り巻く環境は変化しており、それに対応してゆくためにも自立的な改善・改革が必要と認識している。地域の実情をふまえ、組織討議、慎重かつ現実的な議論を進め、多様化する課題に向き合いながら農業者の所得向上、地域農業の振興、発展に寄与する組織の確立をすべきと考える。
■もみ殻の有効活用を
問 東日本大震災・原発事故、燃油の高騰や地域資源の有効活用という観点で、もみ殻の利活用について見直されている。市の米の生産量から推測しても、もみ殻の量は１万１千㌧ぐらいある。市として、もみ殻の有効活用をどのように考えているか。
農林水産部長 もみ殻は地域内で安価に大量に入手でき、施設園芸等にかかる光熱費の削減に大変有効と考え、エネルギー資源としての利活用を検討してゆきたい。
専用暖房機や、燃料供給などに課題もあるが、もみ殻を加工するなどし、暖房機に供給しやすくする解決策も考えられる。関係機関と連携し利用の有効性を検証しつつ、現場での光熱費コスト削減と設備導入コストの比較などを行い、有効と判断される場合には補助事業を活用し導入を進めてゆきたい。
■発達障がい児支援、市施設へのサロン設置を
問 発達障がいの子ども達に合った「支援計画」が必要だが、進級・進学、担任交代などで、環境が変わるたびに「支援計画」がうまく引き継がれず、本人も家族も苦労しているが、対応をどう考えているか。
教育長 個別の教育支援計画、指導計画を作成して指導に当たっている。計画作成に当たっては、保護者の同意を得ながら、教育的ニーズに応えるようにし、発達課題を踏まえ、中長期的目標、短期的な指導も行っている。
計画通りの支援が受けられているか確認し、年度末には、小中学校の連絡会で丁寧に引き継ぎを行っている。
問 「親や家族のケア」「悩みに対する専門的アドバイスを受けられる」「家族の交流と情報共有ができる」場所が要望されている。
市の施設に、家族が集える場、支援員のいる場として、「家族サポートのサロン」を設置できないか。
健康福祉部長 ひとつの方策として、総合保健福祉センター内の「幼児ルーム」や障害者相談支援センターに併設されている「障害者サロン」など既存のスペースを利用できるように検討したい。
