治安維持法犠牲者に謝罪と賠償を

６月定例市議会に請願提出される

　11日開会された鶴岡市議会６月定例会に提出された請願は、「治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書の採択に関する請願」（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鶴岡田川支部長戸村昌也）と「手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願」（山形県聴覚障害者協会会長小野善邦）の２件です。

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　治安維持法国賠同盟の請願は、治安維持法によって政治的・宗教的理由によって迫害を受けた人々に謝罪と賠償を求めるものです。

　紹介議員は共産党市議団の加藤太一議員と無会派の田中宏議員です。

　山形県に関わる犠牲者は、現在わかっているところで４５９人、鶴岡市に関わる犠牲者は、斎藤秀一氏（言語学者）、秋山直吉氏（農民運動の指導者）、石川恒四郎氏（戦後鶴岡南高校長など）、阿部正雄氏（戦後西郷中学校などで教師）、太田伝内氏（後に藤島町長四期）池田勇作氏（鶴岡生まれ・作家）など58人います。

　全国の地方議会では３９５の市町村・区議会で、県内では山形市・米沢市・大石田町など16市町議会で、「治安維持法犠牲者の救済を求めることは人道上の問題解決に資することだから公益に該当する」として、また『早く解決すべき問題だ』として採択いただいております。」として、鶴岡市議会に意見書提出を求める請願をおこなっています。

　同盟はこれまで、鶴岡市議会に１９９３年（平成５）年以降５回の請願を提出しましたが、いずれも不採択で、今回の請願は６回目となります。