人事評価制度の導入を進言

市行財政改革推進委が意見書提出

　鶴岡市行財政改革推進委員会（佐藤正明会長）は21日、２期目の最終の会議を終え意見書を榎本市長に提出しました。

　意見書では、行革による民営化や人員削減、業務のスリム化等を評価し、適切な人事評価制度の導入を進言しています。

　市では25年度、課長、主幹等の管理職クラスを対象にした一部の人事評価制度の試行をおこないました。

　評価者は部長、支所長で、評価者による評価項目のバラツキ、評価の個人差があり、混乱があったこと、業務の困難度、ウエイトの付け方が難しく、面談に相当の時間を要したこと、複数人が同一業務に取り組む職場では全職員を対象とする必要はないことなどの職員の意見が出されています。

　もともとチームワークが重視される公務の職場に人事評価制度を持ち込んだのは政府・人事院で、安倍政権はこれを公務員制度改革の名で強力に進めようとしています。

　すでに民間企業でも、能力主義、成果・成績主義、競争主義による労務管理方式は破綻が明らかになっています。

　公務員の仕事は、市民の共同利益を担い、憲法が保障する諸権利を実現するという公共性の高い業務を担っています。

　憲法が公務員を「全体の奉仕者」とし、すべての公務員に「憲法の擁護・尊重」を義務づけていることがその公共性を物語っています。

　公共部門に民間企業の管理方式を導入し、人事評価制度の導入で任用・賃金に差をつける能力主義的競争管理がおこなわれれば、職場のチームワークも壊され、市民の権利も守れなくなるでしょう。