震災復興シンポに参加して(５)　加藤太一

　主な流用は沖縄県の国道整備、国立競技場修復、海外青年交流事業などで流用が増加している。一方で復興関係の予算執行状況は62％と進んでいないと指摘。

　今後30年間の地震発生率は東海87％、東南海70％、南海60％と言われる。「地震×原発」のリスクでは、他の国々が小数点２以下なのに対して日本は38・08と群を抜いて多い。原発事故はとめどなき復興災害であると締めくくりました。

　馬場有浪江町長は、浪江町を紹介した後、小中学校合わせて９校の子ども達が６９９校に分散したと報告。「ほんとうにくやしい」と思いを語りました。

　原発災害初期の状況にふれ、原発事故の原因はパイプの破断による排水停止ではないかと想定し、現場調査に入った。その証拠を残そうとビデオカメラを回したが撮影を依頼した先が東電だった。東電職員はカメラのキャップをつけたまま撮影し、後でみたら真っ黒で何も映っていなかったと語り「東電はそういう所です」と告発。

　浪江町に行くと「時間の止まった」独特の空気の匂いがある。人間の幸福追求権が奪われた。「帰れと言われても帰れない」「居候のつらさ」があると話しました。

　浪江町の「復興」への向き合い方は、「復興」の定義づけからスタートする町として、浪江に「帰る・帰らないではなく一人一人の暮らしの再建をめざす」「帰る・帰らないではなく皆の宝を引き継いだ責任、引き継ぐ責任がある」と決意を述べました。

　暮らしの再建では、住民の健康管理・医療の保障、故郷の外での仕事の確保、狭く・分散居住状態から集合居住への改善、賠償・補償の取り組みを上げ、ふるさと再生は「安全」ではなく「安心」水準の確保とし、１マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルト限度ではダメだと話しました。今後の問題は、原発の動向と行政職員が足りない、マンパワー不足だと話しています。

　浪江町の取り組みとして、ライブカメラを各地に取り付けリアルタイムで誰でも見えるよにしている。内部被曝検査を年一回実施。甲状腺検査は福島県で実施している20歳までは２年毎に、20歳以上は５年毎の他に40歳以下の希望する人に実施。県内外での町民の「しゃべり場」の開催。県外への支援員の配置。放射能測定器の配布・点検、スポーツ交流会などを取り組んでいます。

　見通しの立たない中での「町」再建への取り組みを語りました。（おわり）