日本共産党加藤太一ブロック後援会連絡会では、このほど渡辺ゆり子県議会議員（山形市選挙区）と県政問題の懇談会を行いました。渡辺ゆり子県議の報告内容の要旨を紹介します。
■県民要求実現に大きな役割
党県委員会と県議団は吉村知事に県民生活に重要な事項を申し入れしている。そのなかでいろいろな政策が実現している。
その一つが子育て医療の充実で、県がこれまでの未就学児から小学３年生まで拡大したことが自治体の拡充につながり今年度から鶴岡市をはじめ新たに10市町が中学３年まで拡大することができた。
福祉灯油は、党の要望と知事の思いが一致して実現したものだが、実施時期が遅かった事と自治体に対する補助が一律１００万円だったために市のレベルでは実施が困難だった。当初から予算化するなど取り組みを強めたい。
高校３年生に、労働基準法をわかりやすく説明したルールブックを２０１２年、13年と配布するようになった。14年度も実施することになったが、毎年配布するようにして行きたい。
住宅リフォーム助成は３年間が終わり見直しの時期に来ているが今年度も続けることになった。さらに充実をめざしたい。
■吉村県政の問題点は指摘
最上小国川ダム問題は、結論として「ダム建設ありき」になっている。県は「話し合いは終わったというスタンス」。最上川漁協の過半数の信任を得る「工作」をしている。党はダムによらない治水対策の対案を示して反対している。
慶応大学先端生命科学研究所関連では、予算のあり方・産業政策として問題がある。地域経済循環型が大事。対案としては中小企業支援の強化を打ち出している。
吉村知事も衆院選、参院選の結果を通じて自民党に足を引っ張られている。消費税増税では「慎重」から「低所得対策を」に。ＴＰＰでは「反対」から「慎重に、情報提供を」となった。学力テストも「公表したほうがいい」と発言しており問題。
■鶴岡から党県議奪還を
共産党は、吉村県政の与党ではない。１期目は政策合意を行い支援した。２期目からは予算要望・話し合いを行いながら「前進面は一緒に、批判すべきは批判する」の立場で対応している。消費税増税反対や憲法改悪反対の問題を取り上げるのは共産党だけ。県民要求の実現ために来年の県議選挙では鶴岡市区から是非県議を出してほしい。
