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補助金は現在、市と県があり国はありません。
①市政策企画課「再生可能エネルギー設備普及促進事業費補助金」…１kw当たり１万５０００円（上限10kw15万円）
②県エネルギー政策推進課「再生可能エネルギー設備導入事業費補助金」…１kw当たり３万円（上限10kw29万９０００円）
■工事費１kw当たり45万円
工事費等は地元電気工事会社からの聞き取りで、１kw当たり約45万円とのことです。
屋根の造り（瓦、トタン）により、屋根裏補強の要不要等もありますが、機器資材費（太陽光パネル、同取付材、パワーコンディショナー、モニタ装置）と工事費（機器設置工事、配線等電気工事）、及び電力申請経費など諸経費も含み、概ねこの位の価格で可能とのことです。
■売電価格34・56円／kwh～
売電価格については、発電電力を常時自己消費し、余剰分を売電する場合、
①10kw未満の場合…税込37円／kwh（平成26年度から10年間固定買取単価）
②10kwを超える場合…税込34・56円／kwh（平成26年度から20年間固定買取単価）
ただし固定買取単価は、毎年変わる（年々安くなっていく）。
■パネルの寿命は20年程度
南に面した屋根面積による太陽光パネル設置枚数と発電容量の関係については、
①屋根面積が約72㎡（縦４ｍ×横18ｍ）パネル52枚で発電量10・01kw
②屋根面積が約３６０㎡（縦９ｍ×横40ｍ）パネル２４０枚で発電量46・２kw（最大）となります。
太陽光パネルの寿命はメーカーにより異なりますが、参考例として20年程度です。
住宅用パネルには10年保障がつきますが、産業用パネルは別途有償メニューとしてメーカーサポート契約すれば、発電出力が低下する等不具合時の対応が保証されるとのことです。
■実負担工事費17～18年で償却可
太陽光発電設備の費用対効果の試算は表のとおりです。
市と県の補助金を最大使った場合の発電量10kwで比較すると、概算工事費４５０万円（税抜き）―市と県の補助金44万９０００円＝実負担工事費４０５万１０００円。
太陽光発電を全量自己消費した場合、年間削減電気料金は22万５０００円で、実負担工事費の償却は18年です。
事業所等で休日（年間59日・16％）に余剰売電した場合は約17年で償却できます。
