震災復興シンポに参加して(４)　加藤太一

　災害公営住宅について、低家賃であるが、狭い、間取り制限、庭なし、立地場所による抽選でコミニュティ破壊、将来の空家化・管理問題がある。自力再建住宅では、資金の問題があるが自分の土地に自由に建託でき元のコミニュティが維持され、自己管理の下で相続されるので自力再建の支援が重要としています。

　また、高台移転も、住民の合意形成、移転先の地価高騰と被災地の地価下落、移転先の仕事の確保、「住職分離問題」、至る所に公園整備計画があるなど矛盾も多い。その背景には自力再建支援の弱さがあると指摘しました。

　復興予算の流用問題では、５年間で19兆円から25兆円になったが少なく見ても２・４兆円が流用される。（つづく）