日本共産党市議団は市文化会館改築工事費の増額に賛成し、国保税の限度額引き上げに反対しました。
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■文化会館工事費
６億円増額
市文化会館の改築工事は、３月６日に入札をおこないましたが不調及び中止となり、市当局は設計単価やスケジュールの見直しなどを行ってきました。
今臨時議会に工事関係事業費約60億円に約６億円を増額することが説明され、本体工事費の今年度分の当初予算22億６２００万円に２億４０００万円を追加し、債務負担行為の追加で平成28年度まで35億４０００万円、舞台設備工事の債務負担行為８億６０００万円は廃止して本体工事費に一本化することが提案され、可決されました。
■市の工事は地元業者で
日本共産党市議団の関徹議員は、質疑で「市当局は入札不調を受けて、市外の大手企業にも入札参加を認めるということだが重大な問題だ。
これまで公共事業の経済効果が市の産業活性化に最大限つながるようにしていくという考え方が示されてきたが、大手発注では地域経済振興に対する市の姿勢が問われる」と質しました。
これに対し、総務部長は「大規模な地下構造や、曲面が多く複雑な形状で特殊な工法による施工の困難性があり、資材調達の見積もりが日頃取引が少ない地元業者には比較的高額となるなど、地元建設業者の積算価格に大きな影響を与えていたと考えている。
経費の抑制を図り確実な発注と施工を確保し、地元業者が工事に最大限参加できるようにする観点に立って、市外の建設業者も含む共同企業体（ＪＶ）による方式など総合的に検討する。
地元業者の工事参加による地域経済への寄与について最大限意を用いていく」と答えました。
市民クラブは、「（完成時期を遅らせても）工事費増額について市民に説明会を行うべき。」などとして増額補正に反対しました。
■アベノミクスの影響が地元業者を直撃
東日本大震災とアベノミクスの公共事業拡大の影響を受けて、地元業者は資材価格の高騰や職人不足から、「見積価格が予定価格を超える」事態となっています。
６月オープンの加茂水族館の改築では、昨年９月議会で工期を２カ月延長しましたが、「請負業者が数億円の赤字を背負った」と、業者間で語られています。
朝暘第四小学校の改築では、工期内に完成することができず、３社が市から１～２カ月の指名停止処分を受けるなど苦境にあります。
建設業者のあいだでは市の工事が工期が厳しい上に、利益が無いと敬遠される状況となっています。
こうした中で、市文化会館改築の先の入札では、本体建築工事の予定価格33億円に対し、入札参加業者の積算価格は10数億円上回ったなど、乖離が大きくなっています。
日本共産党市議団は、公契約条例を創設して下請け業者を含む地元業者と労働者を守る仕組みを構築すべきだと訴えています。
■国保税課税限度額
４万円増
国民健康保険税条例の改正では、法令等の改正で、課税限度額の引き上げが後期高齢者支援金分で２万円アップし16万円に、介護納付金分も２万円アップし14万円に、医療分は据置きで、合計では４万円増の81万円となる提案がされました。
低所得者の税額軽減の対象世帯が拡大され、２割軽減の拡大では、所得基準額が１人35万円から45万円になり、対象世帯３人世帯で給与収入がこれまで２２３万円までだったものが２６６万円まで該当になります。
５割軽減の拡大では、これまで２人世帯以上が対象ですが単身世帯についても対象とされ、給与収入でこれまで１４７万円までだったものが１７８万円まで該当になります。
■限度額引上げに反対
１世帯１万円の減税を提言
日本共産党市議団の加藤鉱一議員は反対討論で、「社会保障・税一体改革では、市町村国保に対し国は消費税増税分から２２００億円の公費を投入することを決めていたが、今回の国保税５割２割軽減拡充に５００億円だけで不十分だ。
国保税の賦課限度額は本来、資産処分など一時的に所得が増えたときに、国保税が青天井に跳ね上がるのを防ぐために設けられたものだ。
それが平成22年度に４万円、23年度に４万円引き上げられ、今回も４万円アップで21年度と比べ12万円も増税になり、市民負担増に反対だ。
さらに、国保だけでなく、後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額も24年度に55万円に引き上げられたものが国保に合わせ、57万円に２万円アップする。
市民は４月からの消費税増税や物価高に悲鳴を上げており、鶴岡市は国保加入者の負担軽減を図るために国保会計の基金５億円から２億円取り崩して、１世帯１万円の減税を求める」と発言しました。
