中高一貫校に市民合意無し

27年度市重要事業要望に関する懇談会

　14日、平成27年度市重要事業要望に関わる懇談会が行われました。

　これは、市が来年度に向けて、県・国等に対して行う要望について、市当局が議会に説明するもので、議会から議長、副議長、各会派代表、４常任委員長、市当局から市長、副市長、各部長など29名が出席、日本共産党市議団から関徹団長が出席しました。

　最重点事項８件を始めとする50項目の要望について、当局からの概要説明の後、関団長は以下の点について述べ、当局から答弁がありました。

１．中高一貫教育の推進について

関　先の議会で質疑があっただけで、今回、「最重点事項」の一つに挙げられている。

　県内外の中高一貫校の事例など調べ、功罪を検討したのか。

教育部長　グローバル化に対応し、郷土に貢献しようという人材の育成は地域の発展に欠かせない。そのために、従来と別の道を用意するということ。

　功罪は、やっていく中で明らかになっていくと思う。

関　「中学受験競争」という弊害が発生することは、全国でも明らかになっている。

　「中高一貫校を受けよう」という生徒のみに止まらない重大な影響をもたらす。

　市民に説明もなく、市の方針として県に求めるなどということは容認できない。

２．ＴＰＰへの対応について

関　「仮に協定に参加することとなった場合、国民生活に多大な影響が出ることは明白」「本市では（農業に）…影響を大きく受ける…地域経済全体が低迷する」など、ＴＰＰ参加への警鐘を強く鳴らすものとなっているが、協定反対を求めるべきではないか。

市長　あくまで27年度に向けての要望なので（反対は）入っていない。状況によって必要なことは発言する。

３．介護について

関　現在国会で審議されている内容では、本市で１６００人を超える「要支援」者がサービスの対象から外されるなど重大な影響が想定される。

　大きな課題となっている特養不足の問題ででは、増設が保険料上昇につながらないような形での国の財政支援を求めるなどすべきではないか。

健康福祉部長　国の制度改正の方向が見えないので触れていない。

　本市への影響等がわかってきたら、適切に対処していく。

■来月下旬に県知事へ要望提出

　要望は、今回出された意見を踏まえて精査し、来月下旬に県知事に提出するとされています。

　最重点事項は次のとおり。

①先端生命科学を駆動力とした地域イノベーション推進

②高速交通基盤の整備充実

③少子化対策の推進と総合的な子育て支援策の充実

④中高一貫教育の推進

⑤合併市町村に対する支援

⑥津波対策をはじめとした防災対策の充実

⑦農林水産業振興施策の推進

⑧企業立地促進及び雇用安定・創出