21日、農事組合法人庄内産直センター（渡部正一組合長理事）は第４次東京電力㈱原発事故賠償請求行動を行いました。行動には、組合員・役職員30人と、神奈川の保育関係者５人や、米流通関係者１人、新日本婦人の会鶴岡支部から門脇支部長ほか２人が参加し、東電に賠償を迫りました。
東電側から６人が出席、補償相談センターの担当は「迅速で、誠意ある対応をしたい」と述べましたが、具体的な賠償の内容、特に事故後過重になっている事務負担や、取扱いをキャンセルされた「逸失利益」については、これまでと同様に応じる姿勢がありませんでした。
参加した組合員からは、「何年経っていると思うのか」「山菜も売れなくなった」との切実な声や、保育関係者からは「東電がやるべき放射能検査を、農家が負担している。農家の苦悩は、原発のせいだ。原発は要らない」と訴えました。
今回の賠償請求は、１次からの再請求分も含め約３３５万円。全面賠償を勝ち取るため今後も行動することを誓い合いました。
