3月議会 一般質問(関 徹議員)

地域経済振興に

地場産材・地元業者住宅支援を
新つるおか2014年3月23日No.1886

 4日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の関徹議員は、住宅関連産業の位置づけと振興策について取り上げました。



 住宅産業は、本市の貴重な資源である木材を活用する産業、関連業者1万人とも言われる裾野の広い産業であり、その振興は本市経済を豊かにしていく上で大きな意義。

 鶴岡の木を使い、地元業者が建築する住宅の発展が重要。関係者の共同の組織である、つるおか住宅活性化ネットワークへの支援を一層強めていくべき。

地場産材住宅の魅力

 しっかり育成され、仕上げられた木材は、強度、耐久性、調湿機能、ぬくもり、香り、美観など、豊かな魅力を持ち、日本の気候に合った素材。

 地場産材住宅は、大地震にも、大雪、強風にもしっかり耐えうる優れた住宅で、本来、大手住宅メーカーの住宅を凌駕する魅力を備えたもの。

ポイントとなる課題

 三つの課題を挙げる。

 第一に、つるおか住宅の魅力を市民にしっかり知らしめる企画・宣伝力を蓄える。

 第二に、常設のモデルハウスの確保。ユーザーが家を建てる時の判断材料としてモデルハウスが重視されているが、これまでの業者による内覧会などには大きな制約がある。

 第三に、大手メーカーがおこなっている、住宅新築に関わる種々の補助制度活用や、銀行からの融資、建築のための手続き等の代行等々。

振興のための提案

 この課題の解決を図るために、以下4点提案する。

①つるおか住宅運動を推進する事務局的機能の強化、宣伝・企画等を進める力量ある専任体制の確立を図る。これで、課題の一番目と三番目の解決を図る。

②つるおか住宅のモデルハウスの確保。市の施設として建設するか、ネットワークか個別業者が建設するものを市として思い切って支援する。

③建て主に動機付けを与えるような助成。

 県内各市が住宅新築に「祝金」などの支援をおこなっている。

④つるおか住宅の魅力の普及。

 ネットワークが作成したパンフレットを活用するとともに、市としても資料を作成し、活用を図る。

 一般住宅だけでなく、地場産材を活用した公共建築物の魅力、木材の経済循環の意義、融資や補助制度等、市としてつるおか住宅を支援するというメッセージを発信する。

重要な課題であり、支援を続ける

建設部長 本市における住宅産業は関連業種も多く、地域経済にとっても大きな比率を占める産業。

①「ネットワーク」の事務局は、建築士会鶴岡田川支部内に設けられているが、市建築課にも問合せ先を設け、連携しながら事務局機能を担っている。

 今後、取り組みの強化に合わせ、人員配置も含めて安定して工事受注ができる仕組みづくりも含めて、関係団体と協議を行う。

②継続的な「つるおか住宅」の普及を図っていく上で、有効な手段の一つにはなるが、多額の費用を要するほか、休日における人員配置や管理体制、維持管理における経費、処分に関わるリスクなど様々な課題がある。「ネットワーク」での検討を踏まえて対応する。

③国の木材利用ポイントや長期優良住宅の減税制度などの制度の活用や、県の「やまがたの木」普及・利用促進事業、山形の家づくり利子補給制度などを活用していただく。

④様々な機会を通して「つるおか住宅」の魅力を広く市民に発信し、受注の拡大につながるよう取り組んで参りたい。

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