■生活保護、申請者の合意で扶養照会を
■申請手続きについての問題
問 生活保護法の改定で「水際作戦」を合法化したと捉える専門家もいる。
申請書は生活保護窓口に生活保護の説明書とともに常備配置することについて。
また、事情のある人は何らかの方法で「申請意思」が明確になれば保護申請受理と言うことでいいか。
さらに、失業が理由の場合、就労活動をしていて就労出来ず収入がない場合は申請を受け付けでいいのか。
健康福祉部長 本市では担当職員が事情を伺い公的支援制度活用を踏まえながら生活立て直しを検討している。
国からも保護申請意思尊重の考えが示されており申請を拒むことはない。
申請書の窓口常備配置でなく意思を確認した上で渡したい。
■扶養義務の関係について
問 今回の改定で「扶養義務者への通知」及び「扶養義務者に報告を求める規定」が新設された。
政府見解では「一律に扶養照会することなく、一人一人についてその適否を確認し、申請者の合意の上に行われるべき」となっているがどうか。
また、実質的に扶養を受給の要件とすることにならないか。
健康福祉部長 扶養義務者の援助が可能な場合はそれが優先されるが保護の要件の取り扱いはしていない。
一律ではなく、扶養の可能性が高い方を重点に行う。
「規定」の対象となるのは、可能と思われるにもかかわらず履行しない極めて限定的なものとされている。
■後発医薬品の利用促進について
問 医師の判断と利用者の理解と同意の下に行われるべきだと考えるが。
処方する医師が銘柄名で処方している場合及び本人が先発医薬品を希望した場合には先発医薬品を使用するということでいいのか。
また、医療機関や薬局関係者との調整はどうか。
健康福祉部長 医療扶助に特化とたものでなく患者負担軽減、保険財政改善のため行われている。
使用を強制するものでなく医師の判断、本人の意向、薬局の事情等を尊重し、客観的に妥当性を欠く場合に指導を行うもの。
■ケースワーカーが不足、増員を
問 国の基準は一人あたり80件のケース担当が基準。鶴岡市の場合は平均で90人を超える水準。
これでは、丁寧な行き届いた支援ができない。増員すべきでは。
健康福祉部長 本市のケースワーカー担当は平均92世帯で担当標準の80世帯を大きく上回っており適切な配置に努力していく。
■非課税世帯サービス対象基準見直しを
問 住民税非課税世帯を対象とした各種行政サービスの減免制度の適用について、「直近三ヶ月の平均所得」で適用するように改善できないか。
健康福祉部長 急激な所得の減少の理由などがあると思うので個別に相談をお願いしたい。
■就学援助の充実を
問 就学援助制度の充実のためには、準要保護への国庫補助の復活とともに、国に対し十分な財政保障を求めるべきでは。ＰＴＡ会費など市の独自行措置充実の考えは。制度の内容、収入基準などの周知、相談窓口の整備が重要だが。
教育長 就学援助は、平成20年度は小中とも５・２％だったが25年度には小学生７・０％、中学生９・１％と増えており、教育の機会均等のためには国の財源の裏付けが必要。 県教育長会議などを通じ国に働きかけていく。
市の独自の措置は行っていない。拡大や増額よりも多くの人を支援していきたい。
周知については、入学説明会で説明すると共に公報「教育つるおか」に掲載している。
民生児童委員、教育委員会、学校が連携し生活困窮者の把握に努めている。
