震災復興シンポに参加して(１)　加藤太一

　８日仙台市で行われた「被災地から『この国のかたち』を正す」シンポジウムに参加しました。

　塩崎賢明氏（立命館大学教授）が「被災地から考える復興・減殺」、馬場有氏（浪江町長）が「原発災害から住民の命を守る」と題して講演、両氏に加えて飯塚正広氏（あすと長町仮設住宅自治会長）、佐藤力也氏（大船渡市役所職員組合委員長）、岡田知弘氏（自治体問題研究所理事長）によるシンポジウム「被災地から『この国かたち』を正す」が行われました。

　塩崎氏は「今なお被害が継続しており災害から災害のサイクルの中で減災を考える必要がある。復興は次の災害への備え」とし、現状の復興は「被災者のニーズに比べて遅い」と指摘しました。

　復興住宅のとらえ方として「生活再建にとって前提的条件だが被災者の生活に即した多様な施策が必要。住宅と仕事、コミニュティ、生活支援など、避難所から仮設住宅、恒久住宅までの全プロセスを見通した住宅復興プログラムが必要」と指摘しました。

　（つづく）