■ひきこもり支援、役割明確化を
問 県が昨年実施した「ひきこもりの実態」に関するアンケート調査が、昨年12月に結果公表されたが、県の結果報告会議に、市からは出席していない。その欠席の理由は何だったのか。
調査によれば、「ひきこもり」該当者が、県全体では１６０７人、庄内地域は４５２人であり、男性比率が約７割、年代は10代～40代までが３４１人と75％を占めており、市の該当者は１８８人と聞いている。
市に「ひきこもり支援」のため、次の見解を求める。
①担当部署を明確にすること。
②ライフステージに合わせた、家庭・地域・民間団体・関係機関の関わり方、役割を明らかにすること。
③医師や、関係機関、民間支援団体などによる「検討委員会」の設置。
 ＊県のひきこもり調査結果 ○該当者（全年齢）の総数は1,607人となっている。 ○出現率（人口当たりの該当者数）を地域別に見ると、合計では0.14％となっており、 地域別に見ると町村部が0.20％と市部に比べてやや高くなっている。 |
現在、市としては健康福祉部門や各種相談窓口で対応し、内容に応じて医療機関や庄内保健所、民間団体である「自立支援センターふきのとう」、就労支援相談は酒田にある「庄内地域若者サポートステーション」へ紹介している。
ひきこもりの要因や影響が複雑で、個別に違うため「どこに相談したらいいのかわからない」との声もある。
市民にわかりやすく、相談しやすい窓口のありかた、個別のケースに応じた専門的な対応ができる仕組みづくりを検討してゆく。
■発達障がい者支援策の充実を
問 発達障がい者は、社会的に孤立しやすく、専門的な支援が必要。視覚や聴覚、においなどに過剰に反応したり、人ごみの中で圧迫感を感じたりすることで、パニックを起こしたりすることもあり、社会生活の中での市民の理解と支援が不可欠。
市としても、①専門的な知識を持った職員の研修や、専門窓口の配置、庁内での案内、掲示の充実。②ライフステージを通じた支援の方針。③問題を検討する専門部会体制の確立。④就労移行支援の、市内事業所への啓発活動を求めるが、その見解は。
健康福祉部長 発達障害を診断できる医療機関が少ないこと、様々な機関の理解不足、経済的基盤である、就職後の就労支援、生活支援、訓練活動など青年・壮年期の支援体制整備は未だ途上。生涯を通じた支援の構築は大きな課題と認識している。
市としては、「障害者地域自立支援協議会」に、発達障害に関する専門部会を立ち上げ、情報共有や連携、支援の方向性などについて検討を深めてゆく。
■大山地区冠水抜本的対策を
問 公共下水雨水・大山第一排水区（大山二丁目・三丁目の旧町内の下水・雨水を大山川に排出する経路）が、近年周辺の宅地開発と農地減少により湛水機能が低下し、大雨などで雨水が一気に幹線排水に流れ込み、殿町、上本町、下本町などの雨水を呑み込む機能を低下させ、低地にある宅地などに冠水被害が発生している。
「大雨になると、毎回土のうを積み上げて対策しなければならない。何とかしてほしい」と住民の声がある。
緊急的対策も必要だが、抜本的対策、改修見通しについ伺う。
建設部長 大山第一排水区(53・９㌶)は、市としても改善の必要があると認識している。
排水面積が広く、南北に長い排水区のため、上流部で発生している浸水被害を解消するには雨水幹線の整備が必要と考えている。現在の排水計画は平成５年度策定のもので、見直しが必要。事業化については、今後地区全体の計画を見直すとともに、他の事業予定地区の進捗状況を勘案しながら検討してゆく。
