■旧町の伝統は継続できないか
加藤鉱一議員は、「市町村合併後、旧町村の行政力が急速に縮小していくに伴い、地域の防災力も小さくなっている」と指摘し、「自治体の最大の使命は住民の安全の保持である」として市の防災力の強化について取り上げました。
藤島地域の出初式は今年度取り止めとなり、安全祈願祭は今年が最後となりました。
「新年早々に、寒風吹き荒ぶ中で自治体と消防団員、市民の防災力を固める最大の儀式であり、旧町の伝統であり、出初式を継続できないか」と求めました。
秋庭一生・消防長は、「消防団の組織検討委員会の協議の中で事業のあり方が検討され、一定の統一が図られた。
方面隊の事業は団員の負担に配慮して検討することとされ、昨年10月11日の方面隊幹部会で藤島地域の出初め式は取りやめとすることに決まった。
梯子乗り・纏振りは大切な伝統であり支援していきたい」と答えました。
■事務が庁舎から消防本部へ
消防団事務が地域庁舎から消防本部・分署に移管された問題では、「消防団との意思疎通が希薄化し、地域庁舎の防災力の後退になっているのではないか」と述べ、「防災力が行財政改革の犠牲になってはならず、消防団事務を地域庁舎に戻すべきだ」と求めました。
消防長は、「消防団の統合後、消防団全体に関わる事務と消防車両の購入など重要事務は消防本部の主体となったことから、平成24年度に効率化と経費削減を図るために、行財政改革の実施計画に基づき、団事務を一元化した。
ただ各地区のきめ細やかな対応が必要であり分署が窓口業務をおこなうことにした。
庁舎との連携は防災担当職員も会議に出席し図られている」と答えました。
■自治体の防災力
加藤鉱一議員は、「自治体の防災力で最も重要なものが市町村長のリーダーシップとされており、地域庁舎にあっては支所長がその任に当たる」と指摘し、
「第１に、地域庁舎に権限を委譲し、本庁と地域庁舎との分権化を進めること、
第２に地域の住民組織を育て、自治組織化を図り、住民の防災活動を活発化させること、
第３に福祉や健康など住民と自治体職員との協働関係を高め、被災時の対応が速やかに図れるようにすること、
第４に市民に対する公聴啓発活動の活発化すること」を求めました。
現行の防災計画では、地域本部の設置は緊急を要する場合に設置することが出来るとされています。
上原正明・市民部長は「市は東北一の面積を有し、山間部から沿岸部まで多様な自然環境を有する。
地域の災害特性に合わせ迅速かつ的確な対策を講ずるには、地域に精通している地域庁舎の災害対策が重要と考えている」と答えました。
■総合交付金の会計処理
旧市町村で異なる地域コミュニティ支援施策の再編で、来年度から町内会長報酬や公報配布、公民館維持費、衛生連補助金、自主防災補助金、防犯灯経費などを「住民自治組織総合交付金」に統合します。
単位自治組織が自治会費や町内会費によって運営してきた会計に、今度は新たに総合交付金が収入として加わることにより、予算・決算書の提出が義務づけられ、「将来的には会計監査もありうるのではないか」「特別会計の処理も良いのではないか」という声があることを紹介し、市の対応を質しました。
市民部長は、「総合交付金は市の補助金申請・交付事務と同様のすすめ方で行われる。
特定の目的のための特別会計によらず、町内会の会計処理がスムーズに移行されるよう支援していきたい」と答えました。
将来の財源確保の問題では、市民部長は「今後の経済社会情勢に適切に対応していくことが必要だ」と答え、将来の保障がどうなるかは明言しませんでした。
加藤鉱一議員は、「合併後に急速に進んだ支所体制の縮小による行政力の低下に対して、ある意味ではそれを補完するものとして住民自治の強化を図る、そのために総合交付金だ」と指摘したのに対し、市民部長は「それは違う。全国的に住民自治組織の弱体傾向があり、地域コミュニティの維持活性化を推進し、活動基盤の強化を図るためのものだ」と述べました。
