職員給与削減を強要しながら

大企業減税は道理がない

市職員給与削減の補正予算に反対

　５日、市議会本会議で市職員の給与削減などを盛り込んだ平成25年度補正予算の審議が行われ、新政クラブ、政友公明クラブなどの賛成多数で可決されました。

　日本共産党市議団と市民クラブは反対しました。

　党市議団を代表して加藤鉱一議員が反対討論を行いました。大要は次の通りです。

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　党市議団を代表して、平成25年度一般会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計、病院事業会計、水道事業会計補正予算について同意できないので反対討論する。

　職員人件費の削減合計６億７千万円は、国の地方交付税の減額で昨年７月から今年３月まで実施する職員給与の削減（給料・手当で５億１３１４万円）で巨額なものとなり、市職員の生活や民間労働者の賃金、地域経済に影響を与えている。

　党市議団はこの職員給与の削減に対し、昨年６月議会の条例改正で、「国が、地方公務員給与の削減を地方交付税を削減するというやり方で強制し、地方独自の合理化の努力を無視した乱暴なものだ」と批判した。

　復興財源のための特例で臨時的な措置と言っていたが、一方で、大企業に対しては復興特別法人税を１年前倒しして廃止し、復興特別会計の歳入ベースで６４５３億円の減収が見込まれる。

　法人税率を30％から25・５％に下げた分も含めれば企業減税は約１兆円だ。

　地方公務員給与の削減分８５０４億円は大企業の減税でほぼ帳消しとなり、大企業の減税に流用され、給与削減は全く道理がなかったことを示している。

　政府は３月２日、地方公務員給与の削減に応じた市町村に対し、公共事業費の最大４割などの支援をする一方、応じなかった自治体には３割の補助にとどめる、事実上のペナルティの方針を打ち出した。

　こうした政府の道理のない地方公務員・自治体攻撃には、市長はき然と対応することが必要だ。

　県内では、山形、山辺、大江、中山、最上、三川、遊佐の７市町が削減に応じていない。

　鶴岡市も職員給与の削減を行うべきではなかった。

　投資事業は、国による４月からの消費税増税による景気の腰折れを回避するための国の経済対策が大きいが、当初予算に計上する予定の事業を積極活用したことは一定の評価をする。

　しかし、余裕の生まれた財源を基金に積み立てる一方で福祉灯油などの市民要求には背を向けるという姿勢は批判されるべきだ。