関議員は、①日本国憲法と平和都市宣言事業、②地域経済振興策・雇用対策、③消費税増税と市民負担軽減、④再生可能エネルギー、⑤地方財政計画と平成26年度予算などを取り上げました。
■平和都市推進事業
問 戦争の悲惨さと平和の大切さを次の世代に伝えていく事業を行っていくべき。
市長 ８月に、「戦争と平和の資料展」を開催してきた。
学童疎開70周年の今年、平和を考える事業を検討している。
■日本国憲法について
問 日本国憲法の意義について、特に憲法９条と立憲主義についてどう考えるか。
市長 国民主権、基本的人権の尊重と並び、我が国の憲法の基本をなす平和主義は、唯一の被爆国であり、恒久平和を願う我が国にとって、極めて重要であると認識している。
■経済対策
問 デフレ不況脱却、本市経済振興を図っていくためには、アベノミクス＝大企業本位の構造改革の政治を転換することが求められているのではないか。
市長 輸出増加や、株価の上昇など一定の効果があったと評価され、「景気の回復基調が続くことが期待される」とされている。
本市の景気回復には今少し時間を要するものと考えている。
■地域内経済循環
問 地元の資源、人、企業や組織を重視する、経済振興が重要と考えるがどうか。
市長 公共事業や企業誘致は地域に大きな雇用を生み出す重要な施策であり、今後も進めていく。
地域外から資金を獲得することや、地域外への資金の漏出を防ぐことも必要。
■公契約条例制定を
問 公共工事、業務委託などで、下請の下層まで、会社にまともな利益を保障し、末端の労働者まで賃金･労働条件の確保を義務付ける公契約条例の制定の考えはないか。
市長 賃金や労働条件等について、適正に確保されることは大変重要であり、指導要領を制定。下請が三次以降にわたることのないよう指導も行っている。
公契約条例の制定は、導入した自治体における効果と課題などを把握しながら、検討していきたい。
■住宅リフォーム助成制度
問 本市で３年間に１２５７件、補助額約１億５５００万円、対象工事費約34億円の経済効果があがった。地域経済活性化に非常に効果をもたらした。一層の拡充を図るべき。
市長 地域経済活性化、鶴岡産木材の利用促進、既存住宅ストックの質的向上に大きな効果があった。
市独自の上乗せも行い、制度拡充を図ってきた。鶴岡産木材を一定量以上使用する場合の上限額の嵩上げと、婚姻や出産に伴う工事に制度の拡充を図る。
■市民負担増と軽減施策
問 予算案では、48件の使用料等の値上げが提案されている。
消費税増税など大負担増の下での市民生活の困難をどのように捉えているか。負担軽減策を進めるべきでは。
市長 消費税増税は、社会保障の充実・安定化のために財源を安定的に確保するもの。
使用料・手数料は、消費税の引き上げや光熱水費の値上げなどによる経費増分に対し、受益者負担の原則に基づき負担いただく。
■就学援助制度
問 生活保護改悪で、就学援助制度の対象から外れる世帯が生まれないように市としての対処を行うとともに、制度全体の拡充を考えていくべき。
市長 準要保護認定と同じく生活保護基準を算定基礎としている「特別支援教育就学奨励費」が、来年度は別基準となるので、準要保護もその基準を用いることで、現在準要保護に認定されている家庭は、おおむね継続される。
■国保税引き下げを
問 今年度末の財源留保額見込みが５億７千万円。今こそこれを活用し、「２億円の取り崩しで一世帯１万円の引き下げ」を行うべき。
市長 基金は突発的な医療費の増大に備えるとともに、国保会計の健全性を維持する目的もあり、慎重に判断するべき。予定されている制度改正の詳細が明確になった時点で有効活用を図りたい。
基金を活用した本市独自の軽減措置は予定しない。
■福祉灯油の実施を
問 党市議団は市に実施を要請したが、県が実施を決め、国も特別地方交付税での対処を表明している。福祉灯油の必要性を認識し、実施を検討すべき。
市長 以前福祉灯油を実施した平成19年度、20年度のような価格急騰には至っていないこと、福祉、介護、子育て等に関する扶助費が今後ますます増加することが見込まれることから、実施しない。
■合併財政の矛盾
問 補正予算では、「合併特例期間終了後への備え」として、基金の積み増し、市債の繰上げ償還などに多くを回しているが、市民要求に応えるために、国の交付金等をより積極的に活用していくべき。
市長 基金の積み立てや市債の繰上償還は、将来を見据え、負担の軽減や財政調整を行いやすくするために実施している。
一方で、鶴岡ルネサンス宣言のもと、積極的なまちづくり施策に取り組むとともに、子育て支援医療給付をはじめ、市政の重要課題に対する予算措置はこれまでと同様に実施していく。
■国への働きかけを
問 合併の矛盾、財政の困難性を率直に明らかにし、全国の合併自治体と連携して、地方交付税算定見直し等の一層の拡大を国に強く訴えていくべき。
市長 昨年10月に設立された「合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会」という全国組織に加盟し、関係自治体と連携して提言要望を実施した。県と酒田市、庄内町に働きかけて、調査研究を行うための会も昨年11月より開催、提言要望を行っていく。
