一方、市の借金は市債残高（一般会計）が26年度で７６０億円。ピーク時の20年度７８０億円から20億円減らしています。
■優遇措置の減額
市は26年度予算編成方針で、「現在、合併算定替えによって約40億円の加算交付を受けているが、合併特例終了後の平成28年度には４億円、29年度から32年度までは８億円ずつ減額され、33年度からは優遇措置が無くなる見込み」であるとして、蓄えに努めています。
一方で生活困窮にある市民は灯油高騰で身を縮め、学校や公民館、公共施設の修繕費もままならない状況です。
「福祉灯油」の実現や施設の修繕費など必要とされる支出は節約すべきではありません。
市の行革による人件費の削減は合併時と比較し、年間20億円とのことで、合併効果を自慢しています。
しかし、合併により公務員が大幅に減り、雇用が失われ、人口減少や少子化で地域が衰退しているのも現実です。
