公共料金消費税分値上げへ
鶴岡市議会３月定例会開会
鶴岡市議会３月定例会は２月26日開会され、20日まで開かれます。
■公共施設利用料の増税分を値上げ
条例議案では昨年12月議会での消費税増税に伴う上・下水道料金や使用料・手数料の値上げに続き、３月議会では公民館や体育施設、駐車場使用料など公共施設の使用料等について軒並み値上げが提案されます。
「消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う管理経費の増(ぞう)嵩(すう)などを考慮して」、使用料を値上げし、改正時期は「周知期間を確保するため、その大半を７月１日」としています。
消費税法では土地の譲渡や貸付、学校の授業料など17の取引を非課税としています（消費税法第６条）。
自治体が運営する上・下水道など公営企業会計の公共料金分は消費税の納入が求められますが、一般会計で扱う公共料金分は、法律で納入しなくても良いことになっています（同法第60条）。
■北海道旭川市は増税分を減免
市は電気料や灯油高騰の経費を市民の負担増で回収できますが、生活困窮にある市民は灯油高騰の中で身を縮めて我慢しなければなりません。
市民の切実な「福祉灯油」の要望は拒否し、値上げを実施する市政は大きな問題です。
北海道旭川市では、２０１４年度予算で、公民館など公共施設の使用料について消費税分の値上げを見送り、その額は約４３５０万円としています。
さらに同市は、上・下水道料金は増税分が転嫁されますが、生活保護世帯や一人暮らし高齢者世帯など約１万６千世帯を対象に、増税分の３％を減免する措置をとるとしています（しんぶん赤旗２月14日）。
市民の立場に立つなら、こういう施策こそ求められます。
■基金の新設・廃止
基金条例では、加茂水族館整備振興基金が新たに設置されます。
藤島地域の庁舎等維持補修基金と長沼温泉ぽっぽの湯の総合交流促進施設整備基金が廃止され、ふるさとづくり事業基金をウイステリア基金に統合します。
■市長など常勤特別職の給料減額継続
特別職の給与条例では、引き続き市長、副市長、常勤監査委員、病院事業管理者、及び教育長の給料月額を減額します。
一般職の給与条例では、55歳以上は原則昇給停止、45歳未満は抑制されていた昇給分の一部回復です。
■加茂水族館は開館時間・利用料金を変更
鶴岡アートフォーラムは、開館時間を９時（現行９時30分）に改め、「フォーラム」スペースを「交流広場」として夜間貸出しします。
加茂水族館は６月リニュアールオープンに合わせ、開館時間を９時（現行８時30分）に改め、利用料金が引き上げされます（一般個人では８００円が１０００円になど）。
■公の施設の廃止
公民館や地区構造改善センター、公の施設で廃止されるのは、
・温海第１～４地区公民館
・丸岡コミセン
・山五十川多目的研修集会施設
・温海川農業者健康管理施設
・安土構造改善センター
・鼠ヶ関青少年海洋センター
・ふるさと村宝谷
・雪室施設
・多目的活性化施設
・関川活性化施設
・林業集会施設
・温海漁村センター
■無償譲渡
建物の地元自治会への無償譲渡は、
・丸岡コミセン
・朝日熊出公民館
・温海第４地区公民館兼鼠ヶ関青少年海洋センター
・山五十川多目的研修集会施設
・安土構造改善センター
・関川しな織の里ぬくもり館
・峠ノ山集会センター
・鍋倉集会センター
・戸沢林業集会施設
・温海漁村センターです。
あつみしゃりんの建物等の無償譲渡と土地の無償貸付けを(株)クアポリス温海に対しおこないます。
旧羽黒町西部児童館敷地は減額して譲渡し、水路に設置した通路橋は無償で譲渡します。
■藤島５地区の地域活動センターを委託化
指定管理の指定では、藤島地域の５地区の地域活動センターを各地区の自治振興会に委託するなど17議案が提案されます。
これまで行政が責任を負って建物を管理し、市民サービスをおこなってきた事業が、軒並み廃止や建物の譲渡、指定管理され、旧町村を中心に行政力の急速な縮小と後退が問題となります。
■請願６件すべてを党議員団が紹介
市民からの請願は６件提出され、全て党市議団が紹介議員になっています。
○「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書提出に関する請願（田川地区平和センター）
○安心の医療・介護を求める意見書提出に関する請願（社会保障制度を良くする鶴岡・田川の会）
○安全・安心の医療・介護の実現と医療・介護従事者の労働環境改善・大幅増員を求める請願（山形県医療労働組合連合会）
○「過労死防止基本法の制定を求める意見書」提出に関する請願（ストップ！過労死〝道〟の会）
○労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の提出を求める請願（連合山形鶴岡田川地域協議会）
○ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出を求める請願（国民の食糧と健康を守る運動田川地区連絡会）
